広報いたばしテキスト版（令和8年6月27日号）4面・5面

「広報いたばし」は第1～4土曜に新聞折り込みで配布しています。区の施設、区内の各駅・公衆浴場などにも置いてあります。また、区ホームページでもご覧になれます

区財政の現状をお知らせします

　区民のみなさんに安定的な行政サービスを提供していくためには、時代の変化に柔軟・的確に対応できる財政基盤の確立が必要です。歳入・歳出の両面から創意工夫に努め、持続可能な区政経営を進めていきます。

令和8年度の予算編成

　令和8年度は、「板橋区基本計画2035」および「いたばしNo1実現プラン2028」を展開していく初年度であり、10年後のめざすまちの姿へと、成長・発展するための礎を築いていく重要なスタートの年となります。
　区は、「いたばしNo1実現プラン2028」に掲げた「ウェルビーイング戦略」「クリエイティブ戦略」「トランスフォーメーション戦略」の3つの戦略を分野横断的に展開していくことで、「誰もが幸せを実感している」「つながりと愛着がはぐくまれている」まちを具体化していきます。
　一方、令和8年度の税制改正で受ける影響や物価高への対応など、区の財政状況の見通しは楽観視できる状況にはありません。
　そのため、変化の激しい社会経済情勢が区民生活に及ぼす影響や、事務事業の効果・効率性を客観的な視点で見極め、区政課題の解決と将来の区政につながる積極的な予算編成を行いました。

歳入

　主な歳入として、特別区税と特別区交付金があります。令和7年度の当初予算額と比較して特別区税は580億円で、一人当たりの所得額の増などにより、43億円の増収を見込んでいます。特別区交付金は940億円で、法人住民税の増などにより、59億円の増収を見込んでいます。繰入金は、財政調整基金から28億円繰り入れたほか、各基金から38億円繰り入れたことにより、19億円の増となりました。

歳出

　支出が義務付けられている義務的経費として、人件費・扶助費・公債費があり、その増大は財政運営の弾力性を欠く要因となります。
　令和7年度の当初予算額と比較して、定年の段階的な引き上げに伴う退職手当の増などにより、10億円の増となりました。

基金

　財政調整基金は、歳出規模が増大したため、令和7年度は60億円を繰り入れましたが、最終的に157億円を積み立てました。
　また、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要に備え、義務教育施設整備基金は60億円、公共施設等整備基金は51億円積み立てました。積立基金全体額を比較すると、7年度末の積立基金残高は、過去最高の1567億円となる見込みです。しかし、8年度当初予算時点では、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金などの繰り入れにより、7年度と比較して、66億円減の1501億円となる見込みです。

令和8年度当初予算　あなたがお支払いになる1万円はこのように使われます

• 教育費…1895円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 資源・環境費…527円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 公債費…147円（特別区債（借入金）の返済に）
• 総務費…1424円（まちの行事、防災、集会施設、区役所の管理などに）
• 衛生費…385円（予防接種、健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 議会費…52円（区議会の運営に）
• 福祉費…4269円（子どもたち・障がいがある方、所得が少ない方などのために）
• 土木費…1065円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 産業経済費…214円（中小企業・農業振興などに）
• 諸支出金・予備費…22円（基金の積立や、災害など緊急時の予備などに）

不合理な税制改正に対する区の見解

　国が「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもとに断行してきた法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度などの不合理な税制改正により、区は深刻な影響を受けています。
　これらの不合理な税制改正は、地方税の本旨を無視したもので、地方財源の不足は、本来、国の責任において地方全体の財源充実をもって解消するべきです。
　区では、都・特別区長会と連携し、不合理な税制改正の抜本的な見直しや、国の責任による地方税財源の充実強化などを、粘り強く国へ訴えていきます。

令和7年度下半期の財政状況

「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年6月・11月に、区の財政状況を公表しています。
注：令和8年3月31日現在のもので、最終的な決算額とは異なります。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　3028億3000万円
収入済額　2853億8700万円
収入率　94.2%
支出済額　2644億1000万円
執行率　87.3%
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　544億5000万円
収入済額　500億6800万円
収入率　92.0%
支出済額　505億2400万円
執行率　92.8%
特別会計・介護保険事業
予算現額　498億7000万円
収入済額　484億4000万円
収入率　97.1%
支出済額　452億9000万円
執行率　90.8%
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　152億1900万円
収入済額　151億8100万円
収入率　99.8%
支出済額　151億5300万円
執行率　99.6%
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　10億8000万円
収入済額　9億1900万円
収入率　85.1%
支出済額　7億5000万円
執行率　69.5%

区の財産

土地
面積　190万9400平方メートル
内容　区役所・学校・公園などの敷地
建物
面積　90万6600平方メートル
内容　区役所・学校・各施設などの建物
工作物
簿価・出資額　43億9900万円
内容　公園の遊具など
基金
簿価・出資額　1598億7600万円
内容　財政調整・減債・義務教育施設整備・公共施設等整備など16件
出資による権利など
簿価・出資額　13億8900万円
内容　公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区税負担の状況

1世帯あたり
令和7年度　16万2974円
令和6年度　14万9219円
伸び率　9.22%
1人あたり
令和7年度　9万5291円
令和6年度　8万6661円
伸び率　9.96%
注：総世帯数・総人口で算出しています。

区の借金

学校施設関係
金額　128億1500万円
構成比　41.6%
その他公共施設関係
金額　166億9600万円
構成比　54.3%
その他
金額　12億7600万円
構成比　4.1%
合計
金額　307億8700万円
構成比　100.0パーセント

問い合わせ

財政課　電話3579-2030

令和7年度情報公開制度・個人情報保護制度の実施状況

　区では、透明で開かれた区政を推進するため、情報公開制度を設けています。また、区保有の個人情報を保護するため、適正な取扱ルールを定めた個人情報保護制度を設けています。

情報公開制度

　区民のみなさんが、区保有の公文書の閲覧・写しの入手を請求できる権利を保障するものです。区の会議記録なども速やかに作成して提供しています。

公文書公開請求の処理状況

請求

• 件数…1734
• 人数…1202

決定状況

• 公開…772
• 部分公開…832
• 非公開…7
• 不存在…102
• 不適用…0
• 存否応答拒否…12
• 取下げ…9

公開方法など

• 閲覧…93
• 視聴…0
• 写しの交付…1391
• その他…120

写しの交付枚数…1万2003
注：公開方法などの「その他」の件数は、公開決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。

公文書公開請求の種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…125（業務委託・指定管理者選定に関する文書、区施設工事に関する文書）
• 福祉…40（業務委託に関する企画提案書・介護事業所の給付明細書・区福祉施設の業務実績報告書）
• 保健衛生…125（飲食業関係許認可処理簿、医療機関などの一覧、理容所・美容所一覧）
• 住環境・土木…1132（中高層建築物の標識設置届処理簿・位置指定道路の位置確認図・土地境界確認協定書・公園工事に関する設計委託報告書）
• 教育…291（業務委託・指定管理者選定に関する文書、学校工事に関する内訳書、教育に関する調査・記録など）
• 選挙…1（選挙収支報告書）
• 農政…12（農地法に関する文書）
• 監査…0
• 区議会…8（陳情・委員会記録（調整中のもの））

合計…1734

情報の公表・提供

　区議会の記録・付属機関などの会議記録は、区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館で公表しています。また、区が自主的に公表すべき情報・資料などは、各課窓口・区政資料室で提供しています。

個人情報保護制度

　区保有の個人情報の取扱ルールを定めたものです。また、区民のみなさんが、自己を本人とする保有個人情報の開示・訂正などを請求できる権利を保障するものです。

保有個人情報開示等請求の処理状況

請求

• 開示…890
• 訂正…6
• 利用停止…0
• 人数…207

決定状況

• 開示…126
• 部分開示…195
• 不開示…0
• 不存在…568
• 存否応答拒否…0
• 取下げ…1
• 訂正…1
• 一部訂正…1
• 不訂正…4

開示方法など

• 閲覧…5
• 写し…209
• その他…107

写しの交付…2485
注：開示方法などの「その他」の件数は、開示決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。

保有個人情報等開示等請求の種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…125（住民票等交付申請書・戸籍証明等交付申請書）
• 福祉…678（生活保護関係文書・健康福祉センターへの申請時添付書類・子ども家庭総合支援センター相談記録）
• 保健衛生…2（公害健康被害補償法認定当初の診断書）
• 住環境・土木…2（土地境界確認図および土地境界確認協定書）
• 教育…89（学校が保有する記録）

合計…896

業務・事務の登録

　個人情報の取扱方法・処理の流れを明らかにするため、個人情報を扱う区の業務ごとに、業務の名称・目的・個人情報の項目などを登録しています。また、マイナンバー法の施行に伴い、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）を扱う事務の名称・目的・特定個人情報の項目などを登録しています。これらの登録簿は、区政資料室で閲覧できます。

個人情報業務登録などの状況

業務登録簿…428
外部委託記録票…1036
目的外利用記録票…354
外部提供記録票…458
電算処理ファイル保有記録票…1142
指定管理者記録票…33

• 外部委託…個人情報を取り扱う業務の処理を区以外のものに委託すること
• 目的外利用…当初の業務目的の範囲を超えて実施機関内部で個人情報を利用すること
• 外部提供…当初の業務目的の範囲を超えて実施機関以外のものに個人情報を提供すること
  注：令和8年3月31日現在

特定個人情報事務登録などの状況

事務登録簿…51
外部委託記録票…73
目的外利用記録票…0
情報提供記録票…15
電算処理ファイル保有記録票…62
指定管理者記録票…1

• 特定個人情報…個人番号を含む個人情報
• 情報提供…ほかの自治体、区のほかの実施機関に特定個人情報を提供すること

注：令和8年3月31日現在

審査請求

　情報公開制度・個人情報保護制度では、区の決定に対して不服がある場合、審査請求ができます。審査請求があった場合は、学識経験者で構成する第三者機関「情報公開及び個人情報保護審査会」で、公正・客観的に審査が行われます。令和7年度の諮問件数は公文書公開請求2件・保有個人情報開示等請求0件となりました。

審議会

　制度の適正・円滑な運営を図るため、区民・区議会議員・学識経験者で構成する「情報公開及び個人情報保護審議会」を設置し、個人情報の適正な取得・利用などを審議しています。

情報公開などの請求方法

　区政情報課（区役所1階7番窓口）で、所定の請求書に必要事項を記入し、ご提出ください。
注：保有個人情報の開示などを請求する場合、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類が必要。
注：公文書の公開を請求する場合、電子申請（区ホームページ参照）・郵送・ファクスで申請可。
注：閲覧は原則無料ですが、一部の公文書の閲覧には、事務手数料が必要。また、写しが必要な場合は、複写代金が別途必要。

区政資料の閲覧

　区政情報課（区政資料室）では、区の刊行物などの資料を収集し、閲覧・貸出・販売を行っています。
注：いたばしデジタル資料室でも閲覧可。詳しくは、区ホームページをご覧ください。

事業者の方へ

　個人情報を取り扱う場合は、漏えい・紛失を防ぐための対策を行うようにお願いします。

問い合わせ

区政情報課　電話3579-2020