区立保育園の民営化の進め方

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1017893  更新日 2022年10月5日

印刷大きな文字で印刷

1 区立保育園の民営化

 板橋区では、老朽化した区立保育園の再整備を進め、保育環境の向上を図る必要があることから、「公立保育所の再整備方針」(令和元年7月)を策定しました。
 公立保育所の再整備にあたっては、「板橋区立公立保育所のあり方について」(平成29年11月)における「今後の民営化方針」に基づき、民間活力の活用による民営化を優先して検討を進めます。
 民営化対象園の選定は、施設の老朽化、地域の保育需要、代替地の確保などの視点を踏まえて検討します。

 民営化に関する計画、今後民営化する予定の区立保育園については、以下のリンクからご確認ください。

民営化とは

 区立保育園を閉園して、公募により決定した民間事業者が設置・運営する私立認可保育所で、入園者を引き続き保育していくことを指します。

民営化により変わること

  • 設置・運営主体が民間になり、私立保育園になります。
  • 職員が、区の保育士等ではなく、民間事業者が雇用する保育士等に変わります。
  • 建て替えの場合、園舎は、民間事業者が新たに建設します。
  • 国の保育方針のもと、保育指針や指導計画は、民間事業者が作成することになります。区から引継ぎ(合同保育含む)を行い、保育内容・行事等の保育環境について、急激な変更を行わないようにし、スムーズに移管できるように配慮します。

民営化しても変わらないこと

  • 民営化後も、児童福祉法という法律に基づく「認可保育所」です。
  • 入園手続きについて、私立・区立で違いはありません。
  • 保育料について、減額や免除の制度に違いはありません。延長保育料については、民間事業者が決定しますが、現状の料金を配慮した金額となります。
  • 開所日・開所時間は基本的に変わらず、延長保育時間の変更を行う場合は、現在の時間以上としています。

民営化実施園

 

実施園

移管先事業者

移管日

1

赤塚六丁目保育園 社会福祉法人 愛和保育園 平成18年4月1日

2

加賀保育園 社会福祉法人 緑伸会 平成19年4月1日

3

高島平かえで保育園 社会福祉法人 友和会 平成20年4月1日

4

高島平つつじ保育園 社会福祉法人 白鳩福祉会 平成22年4月1日

5

さいわい保育園 社会福祉法人 永寿荘 平成24年4月1日

6

志村坂下保育園 社会福祉法人 松葉の園 平成26年4月1日

7

栄町保育園 社会福祉法人 七生会 平成26年4月1日

8

しらさぎ保育園 社会福祉法人 興善会 平成28年4月1日

9

大山西町保育園 社会福祉法人 永寿荘 令和2年4月1日

すでに民営化が完了している園の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

2 民営化の進め方

 民営化は、「公立保育所の民営化ガイドライン」(平成31年1月)の基本的な進め方に沿って行います。

  1. 民営化対象園の発表から移行までは準備期間を設け、保護者への情報提供と協議を行いながら、信頼関係の下に進めていきます。
  2. 既に入園している児童の保育環境(保育内容・行事など)に配慮し、基本的に急激な変更を行わないよう進めていきます。
  3. 運営主体の選定にあたっては、地域の保育ニーズを反映して保育サービスの向上を 確実に期待できる事業者を選定します。
  4. 移管先事業者の準備に要する期間を十分に確保しながら、保育運営に支障がないよう配慮し移行します。
  5. 民営化後も保護者・事業者・区の三者で協議する場を設置し、また、移管事業者へ の指導検査を定期的かつ計画的に実施し、運営に対する指導・助言を行っていきます。

民営化対象園の公表

 保護者への周知を早めるため、平成31年度(令和元年度)以降、今後5年間で民営化準備に着手する保育所(民営化対象園)を一括して公表してまいります。

 現在民営化対象園となっている区立保育園は、以下のリンクからご確認ください。
 次回は、令和6年度を目途に新たな民営化対象園を公表していく予定です。

 

民営化の基本的なスケジュール

民営化3年前
  • 民営化対象園の個別計画を公表
  • 保護者説明会
  • 事業者公募条件の調整・確定(事前検討会)
  • 事業者公募
民営化2年前
  • 事業者選定・公表
  • 三者協議会(注1)
  • 引継ぎ開始
民営化1年前
  • 三者協議会
  • 新園舎整備
  • 合同保育(12月から3月)(注2)
民営化実施年
  • 民営化(4月)
  • 三者協議会(翌年度まで実施)

注1 三者協議会

保護者、事業者、区の三者で、私立保育園移管に当たって、事業者の提案内容、課題等について協議します。

注2 合同保育

移管直前の12月から3月にかけて、区と移管先事業者の職員が合同で保育を実施し、引継ぎを行います。

移管先事業者の選定について

 移管先事業者の選定は、「公募型プロポーザル」という方式で行います。
 審査は、区と保護者で構成する選定委員会が行います。

1 募集要領の作成
  • 募集にあたっての提案条件をまとめた募集要領案を作成します。

(事前に民営化後の園の延長保育や行事計画などについて、対象園の保護者にアンケート等を実施し、結果を募集要領に反映させます。)

2 事業者募集と保護者選定委員の募集

  • 募集要領を公開し、移管先事業者を募集します。
  • 区職員とともに事業者の提案書やプレゼンテーションの審査を行う保護者選定委員を募集します。
3 審査
  • 書類審査(1次審査)とプレゼンテーション(2次審査)により、応募事業者の審査を行います。
4 移管先事業者の決定
  • 1次審査と2次審査を経て、最も高得点だった事業者に移管先を決定します。

 選定の基準

 移管先事業者の保育運営内容に関して、プロポーザルにおける提案書を中心に審査を行うとともに、財務診断において事業者の継続性や安定性などを確認します。また、事業者が運営する保育所の現地確認を行い、事業者プレゼンテーションを実施のうえ、総合的な判断のもと、事業者を選定します。

【事業者選定にあたっての主な提案項目】

1

建物のコンセプト

2

保育理念・運営方針

3

保育過程・指導計画

4

職員配置・育成

5

給食

6

健康支援

7

事故防止・危機管理

8

保護者との連携

9

地域との連携

10

引継ぎ など

 園舎を新設のうえ、民営化を実施した園について、移管先事業者の募集要領を掲載します。

 令和2年4月に民営化した大山西町保育園の募集要領は、以下のリンクからご確認いただけます。

 令和6年4月に民営化する板橋保育園の募集要領は、以下のリンクからご確認いただけます。

民営化よくある質問と回答

 民営化について、お問い合わせの多い質問と回答を掲載します。

三者協議会で保護者の方から寄せられた質問

 民営化前に開催する三者協議会では、行事や給食、衛生管理など、様々な議題について協議を行い、移行に向けて準備を進めていきます。
 三者協議会の様子をイメージしていただくために、過去に開催した三者協議会で、保護者から寄せられたご意見、ご質問の一部を掲載します。
(注)掲載している回答は、三者協議会開催当時のものであり、現在とは異なる場合があることから、特定の園名は掲載しておりません。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe® Reader®」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 保育運営課 保育施設計画係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2493 ファクス:03-3579-2487

子ども家庭部 保育運営課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。