区立保育園の民営化の進め方

1　区立保育園の民営化

　板橋区では、老朽化した区立保育園の再整備を進め、保育環境の向上を図る必要があることから、「公立保育所の再整備方針」（令和元年7月）を策定しました。
　公立保育所の再整備にあたっては、令和6年2月19日に区議会児童文教委員会に報告した「板橋区保育施策のあり方検討に向けた方向性について」のとおり民営化だけでなく、統合、閉園を含めて検討を進めます。
　民営化対象園の選定は、施設の老朽化、地域の保育需要、代替地の確保などの視点を踏まえて検討します。

　民営化に関する計画、今後民営化する予定の区立保育園については、以下のリンクからご確認ください。

• 区立保育園の民営化に関する計画など

民営化とは

　区立保育園を閉園して、公募により決定した民間事業者が設置・運営する私立認可保育所で、入園者を引き続き保育していくことを指します。

民営化により変わること

• 設置・運営主体が民間になり、私立保育園になります。
• 職員が、区の保育士等ではなく、民間事業者が雇用する保育士等に変わります。
• 建て替えの場合、園舎は、民間事業者が新たに建設します。
• 国の保育方針のもと、保育指針や指導計画は、民間事業者が作成することになります。区から引継ぎ（合同保育含む）を行い、保育内容・行事等の保育環境について、急激な変更を行わないようにし、スムーズに移管できるように配慮します。

民営化しても変わらないこと

• 民営化後も、児童福祉法という法律に基づく「認可保育所」です。
• 入園手続きについて、私立・区立で違いはありません。
• 保育料について、減額や免除の制度に違いはありません。延長保育料については、民間事業者が決定しますが、現状の料金を配慮した金額となります。
• 開所日・開所時間は基本的に変わらず、延長保育時間の変更を行う場合は、現在の時間以上としています。

民営化実施園

	実施園	移管先事業者	移管日
1	赤塚六丁目保育園	社会福祉法人　愛和保育園	平成18年4月1日
2	加賀保育園	社会福祉法人　緑伸会	平成19年4月1日
3	高島平かえで保育園	社会福祉法人　友和会	平成20年4月1日
4	高島平つつじ保育園	社会福祉法人　白鳩福祉会	平成22年4月1日
5	さいわい保育園	社会福祉法人　永寿荘	平成24年4月1日
6	志村坂下保育園	社会福祉法人　松葉の園	平成26年4月1日
7	栄町保育園	社会福祉法人　七生会	平成26年4月1日
8	しらさぎ保育園	社会福祉法人　興善会	平成28年4月1日
9	大山西町保育園	社会福祉法人　永寿荘	令和2年4月1日
10	板橋保育園	社会福祉法人　あゆみの会	令和6年4月1日

すでに民営化が完了している園の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

• 区立保育園民営化の実施状況

2　民営化の進め方

　民営化は、「公立保育所の民営化ガイドライン」（平成31年1月）の基本的な進め方に沿って行います。

1. 民営化対象園の発表から移行までは準備期間を設け、保護者への情報提供と協議を行いながら、信頼関係の下に進めていきます。
2. 既に入園している児童の保育環境（保育内容・行事など）に配慮し、基本的に急激な変更を行わないよう進めていきます。
3. 運営主体の選定にあたっては、地域の保育ニーズを反映して保育サービスの向上を 確実に期待できる事業者を選定します。
4. 移管先事業者の準備に要する期間を十分に確保しながら、保育運営に支障がないよう配慮し移行します。
5. 民営化後も保護者・事業者・区の三者で協議する場を設置し、また、移管事業者へ の指導検査を定期的かつ計画的に実施し、運営に対する指導・助言を行っていきます。

民営化対象園の公表

　保護者への周知を早めるため、平成31年度（令和元年度）以降、今後5年間で民営化準備に着手する保育所（民営化対象園）を一括して公表してまいります。

　現在民営化対象園となっている区立保育園は、以下のリンクからご確認ください。

 

• 区立保育園の民営化に関する計画など

民営化の基本的なスケジュール

民営化3年前	民営化対象園の個別計画を公表 保護者説明会 事業者公募条件の調整・確定（事前検討会） 事業者公募
民営化2年前	事業者選定・公表 三者協議会（注1） 引継ぎ開始
民営化1年前	三者協議会 新園舎整備 合同保育（12月から3月）（注2）
民営化実施年	民営化（4月） 三者協議会（翌年度まで実施）

注1 三者協議会

保護者、事業者、区の三者で、私立保育園移管に当たって、事業者の提案内容、課題等について協議します。

注2 合同保育

移管直前の12月から3月にかけて、区と移管先事業者の職員が合同で保育を実施し、引継ぎを行います。

移管先事業者の選定について

　移管先事業者の選定は、「公募型プロポーザル」という方式で行います。
　審査は、区と保護者で構成する選定委員会が行います。

1　募集要領の作成	募集にあたっての提案条件をまとめた募集要領案を作成します。 （事前に民営化後の園の延長保育や行事計画などについて、対象園の保護者にアンケート等を実施し、結果を募集要領に反映させます。）
2　事業者募集と保護者選定委員の募集	募集要領を公開し、移管先事業者を募集します。 区職員とともに事業者の提案書やプレゼンテーションの審査を行う保護者選定委員を募集します。
3　審査	書類審査（1次審査）とプレゼンテーション（2次審査）により、応募事業者の審査を行います。
4　移管先事業者の決定	1次審査と2次審査を経て、最も高得点だった事業者に移管先を決定します。

 選定の基準

　移管先事業者の保育運営内容に関して、プロポーザルにおける提案書を中心に審査を行うとともに、財務診断において事業者の継続性や安定性などを確認します。また、事業者が運営する保育所の現地確認を行い、事業者プレゼンテーションを実施のうえ、総合的な判断のもと、事業者を選定します。

【事業者選定にあたっての主な提案項目】

1	建物のコンセプト
2	保育理念・運営方針
3	保育過程・指導計画
4	職員配置・育成
5	給食
6	健康支援
7	事故防止・危機管理
8	保護者との連携
9	地域との連携
10	引継ぎ　など

　園舎を新設のうえ、民営化を実施した園について、移管先事業者の募集要領を掲載します。

　令和7年4月に民営化する予定の弥生保育園の民営化の状況は、以下のリンクからご確認いただけます。

• 弥生保育園の民営化の状況

民営化よくある質問と回答

　民営化について、お問い合わせの多い質問と回答を掲載します。

• 民営化よくある質問と回答 （PDF 97.7KB）

三者協議会で保護者の方から寄せられた質問

　民営化前に開催する三者協議会では、行事や給食、衛生管理など、様々な議題について協議を行い、移行に向けて準備を進めていきます。
　三者協議会の様子をイメージしていただくために、過去に開催した三者協議会で、保護者から寄せられたご意見、ご質問の一部を掲載します。
（注）掲載している回答は、三者協議会開催当時のものであり、現在とは異なる場合があることから、特定の園名は掲載しておりません。

• 過去の三者協議会　質問と回答 （PDF 104.9KB）