養育費確保支援補助金

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ページ番号1034241  更新日 2021年8月27日

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令和3年8月から、養育費の取り決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所への調停申し立て等にかかる経費を補助します。

養育費の分担について、公正証書(強制執行認諾条項付き)、家庭裁判所の調停や審判、家庭裁判所の裁判で取り決めた場合、不払いの際に強制執行を申し立てることが可能となり、継続した養育費の受け取り確保につながります。

対象者

板橋区内に住所があり、次の要件のすべてに当てはまるひとり親の方

(1) 養育費の取り決めに係る経費を負担した方 (令和3年8月1日以降に負担した経費が対象となります。)

(2) 養育費の取り決めに係る債務名義に定めた債権者の方

 債務名義:公正証書(強制執行認諾条項付き)、判決書、調停調書、審判書等

(3)養育費の取り決めの対象となる子を現に扶養している方

(4)過去に同内容の補助金(他自治体による同様の趣旨の補助金を含む。)の交付を受けていない方

取り決め方法と対象費用

養育費の取り決めに要する経費のうち、下記の費用が対象となります。 

取り決め方法

対象費用 

公正証書

(強制執行認諾条項付きに限る)

公証役場に支払った公証人手数料(補助上限額43,000円)

家庭裁判所の調停

調停申し立てに要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、

連絡用の郵便切手代

家庭裁判所の裁判

裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、

連絡用の郵便切手代

 

補助金申請の流れ

1 事前相談

 補助金の支給を希望される方は、<事前相談>が必要となりますので、住所地を管轄する福祉事務所までお問い合わせください。手続きについてご案内します

 

2 申請書類の提出

 住所地を管轄する福祉事務所へ申請書と下記の添付書類の原本を持参し、公正証書や調停調書などの作成日から6か月以内にご申請ください。

添付書類

公正証書の場合

(1)公正証書(強制執行認諾条項付き)

(2)公証人手数料の領収書

(3)申請者及びその扶養している子の戸籍謄本又は抄本

(4)世帯全員の住民票の写し

注:(3)(4)は省略できる場合があります。事前相談時にご確認ください。

調停・審判・裁判の場合

(1)裁判所の調停調書や判決書など

(2)収入印紙代の領収書またはレシート

(3)戸籍謄本等取得代の領収書またはレシート

(4)連絡用切手代の領収書またはレシート

(5)申請者及びその扶養している子の戸籍謄本又は抄本

(6)世帯全員の住民票の写し

注:(5)(6)は省略できる場合があります。事前相談時にご確認ください。

 

3.支給決定通知

 区から、支給の可否や支給決定額について通知します。

 

4.請求書の提出

 支給決定通知を受け取りましたら、請求書を区へ提出してください。区が請求書を受理してから振込までに3週間程度かかります。

問い合わせ

各福祉事務所総合相談係

 板橋区内には、3か所の福祉事務所があり、お住まいの地域によって、担当する福祉事務所が替わります。

 担当する福祉事務所がわからないときは、担当福祉事務所の検索のページへどうぞ。

板橋福祉事務所総合相談係 電話03-3579-2322(〒173-0015 板橋区栄町36-1 グリーンホール3階)

赤塚福祉事務所総合相談係 電話03-3938-5126(〒175-0092 板橋区赤塚6-38-1)

志村福祉事務所総合相談係 電話03-3968-2331(〒174-0046 板橋区蓮根2-28-1)

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 生活支援課 ひとり親支援担当係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2234 ファクス:03-3579-2046
福祉部 生活支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。