板橋区ICT推進・活用計画2020について

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ページ番号1007090  更新日 2023年12月26日

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計画の策定について

区では、ICT機器のさらなる利活用について一段と加速させていくことを目的に、平成28(2016)年度から令和2(2020)年度までを計画期間とする「板橋区ICT推進・活用計画2020」(以下「本計画」)を策定しました。

基本方針

ICT環境の整備にとどまらず、ICTのさらなる利活用を促進することにより、区民生活の利便性や安全性、地域の活性化、庁内横断的な事務の効率化や知的生産性の向上に資することをめざします。

基本目標

基本方針に基づき、5つの基本目標を設定します。

  1. 開かれた区政の実現
  2. 区民サービスの向上
  3. 情報セキュリティの強化
  4. 安心・安全の向上
  5. 行政事務の効率化

重点戦略

社会背景や現況を踏まえ、区として重点的・施策横断的に推進すべき取り組みとして、「データの利活用」「マイナンバー法への対応」「情報セキュリティ対策」「クラウドコンピューティング等の活用」を重点戦略として設定します。

推進施策の体系

基本目標に基づき、各推進施策を展開します。また、基本目標とは別枠で「計画に関する進捗管理」として、本推進計画と教育委員会策定の「板橋区教育ICT化推進計画」の進捗管理を実施します。

基本目標別推進施策件数

  1. 開かれた区政の実現:4件
  2. 区民サービスの向上:11件
  3. 情報セキュリティの強化: 3件
  4. 安心・安全の向上: 4件
  5. 行政事務の効率化:11件
    計画に関する進捗管理: 2件

推進体制

ICT推進・活用本部長(区長)および情報統括責任者(副区長)のもと、ICT推進・活用本部および下部組織である4つの部会が計画を推進します。また、個人情報の取り扱いについては、「情報公開及び個人情報保護審議会」の審議を経るなど十分に注意しながら進めます。なお、「ICT推進・活用計画2020の取り組み状況について」を毎年区ホームページに掲載し、事業の実施効果や区の取り組み状況について情報公開を進めていきます。

追録版の策定について

本計画策定後も、IoT技術の進展や、AIの活用など、地方自治体及び区民生活や社会経済に大きな変革をもたらしており、国を中心に、ICT推進の新戦略(法律・計画・方針等)策定の動きも加速しています。特に平成28(2016)年12月に施行された「官民データ活用推進基本法」(以下「官デ法」という。)において、市町村(特別区を含む)は「市町村官民データ活用推進計画」の策定が努力義務として規定されました。
このような状況の中、平成30(2018)年度は本計画の計画期間における中間年にあたることから、社会情勢の変化を捉えた新規推進施策の追加、平成29(2017)年度までの実績を踏まえた既存推進施策の修正・変更等を加え、「市町村官民データ活用推進計画」の側面を併せ持つ計画とするよう見直しを行い、追録版を作成しました。

見直しの範囲

見直しに当たっては、本計画自体を「市町村官民データ活用推進計画」の位置付けにするとともに、第4章「基本目標及び推進施策」にある2「重点戦略」のうち、重点戦略1「データの利活用」を「官民データの利活用」とし、4「各推進施策詳細」について見直しを行いました。なお、その他の章については、基本となる考え方に大きな変更はないため、見直しの範囲には含めていません。

新規、追加・変更及び完了した推進施策の内訳

官デ法による拡充を行い、当初の計画を変更した推進施策:10施策
区の状況変化に伴い、新たに策定した推進施策:4施策
官デ法に伴い、新たに策定した推進施策:2施策
計画策定以降に見直しを行い、当初の計画を変更した推進施策:14施策
計画策定以降、完了した推進施策:2施策
注:このほか、引き続き計画管理する推進施策が9施策あります。

追録版は「板橋区 ICT 推進・活用計画 2020(追録版)」からご覧いただけます。

『板橋区ICT推進・活用計画2020』の取り組み状況について

本計画に掲げている各施策の状況については、年1回調査を行い、総合的に分析した内容をホームページに掲載し、本計画の実施効果や取り組み状況について情報を公開することとなっています。
各年度の取り組み状況については、以下に掲載しております。

※令和2年度の取取り組み状況はについては、『「板橋区ICT推進・活用計画2020」における総合評価について』をご覧ください。

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