住民監査請求監査

区民が、区または職員等による違法・不当な財務会計上の行為（公金の支出、財産の管理、契約締結など）があると認めたとき、監査委員に対し監査するように請求ができます。

どのような場合に監査請求できますか？

監査請求できる事項は、次に掲げるような財務会計上の行為です。

1. 違法、不当な公金の支出
2. 違法、不当な財産の取得、管理、処分
3. 違法、不当な契約の締結、履行
4. 違法、不当な債務その他の義務の負担
5. 違法、不当に公金の賦課、徴収を怠る事実
6. 違法、不当に財産の管理を怠る事実

誰が請求できますか？

板橋区内に住所を有している方であれば、1人でも請求できます。法人は主たる事務所または本店が板橋区にあれば請求できます。

いつでも請求できますか？

その行為のあった日または終わった日から1年以内に請求しなければなりません。ただし、次に掲げる正当な理由がある場合は、1年を経過しても請求できます。その際は、請求書の理由のなかで、正当な理由の存在を説明する必要があります。

• 請求の対象となる行為が秘密裡に行われたものであること。
• その行為を相当の注意力をもって調査しても、客観的にみて知ることが出来なかったといえること。
• その行為を知ってから相当の期間内に監査請求をしていること。

請求方法や書式は？

板橋区職員措置請求書を作成し、板橋区監査委員事務局に提出します。
（詳しくは、監査委員事務局にお問い合わせください。）
※板橋区職員措置請求書（記入例）は、添付ファイルをご覧ください。

住民監査請求の流れは？

※添付ファイルをご覧ください。

住民監査請求の結果は？

前野小学校へのアルコール消毒の寄付に係る住民監査請求

（請求受付日：令和4年6月3日、

　結果等：却下、

　結果等決定日：令和4年7月4日）

自立相談支援事業等業務委託契約に係る住民監査請求

（請求受付日：令和6年3月29日、

　結果等：棄却、

　結果等決定日：令和6年5月10日）

板橋区立こぶし保育園の土地・建物無償貸与契約に係る住民監査請求

（請求受付日：令和6年3月29日、

　結果等：棄却、

　結果等決定日：令和6年5月10日）

※詳細については添付ファイルをご覧ください。

住民監査請求の結果に不服がある場合は？

地方自治法第242条の2の規定に基づき住民訴訟を提起することができます。
住民訴訟を提起できる場合と期間は次のとおりです。

1. 監査結果又は勧告に不服がある場合
   監査結果又は勧告内容の通知があった日から30日以内
2. 勧告に対する区長等の措置に不服がある場合
   措置結果の通知があった日から30日以内
3. 勧告に対する措置が行われないことを不服とする場合
   措置期間を経過した日から30日以内
4. 請求の日から60日以内に監査結果の通知がない場合
   60日を経過した日から30日以内
5. 監査を実施しなかった（監査が却下された）ことに不服がある場合
   却下の通知があった日から30日以内