板橋区人口ビジョンについて(令和6年度改定)

このページの情報をXでポストできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1053842  更新日 2024年10月7日

印刷大きな文字で印刷

板橋区人口ビジョンについて

人口ビジョンとは

人口ビジョンは、板橋区の人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。
また、人口ビジョンは区の施策の効果が表れた場合の目標とすべき人口であり、長期的推計として、各行政分野の個別計画等において活用を図るものとします。

改定の背景

人口ビジョンの改定については、平成31(2019)年に改定した人口ビジョン(以下、前人口ビジョン)で、今後は国勢調査結果に基づく国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の推計の公表に合わせて見直すことを原則としました。そうした中、令和5(2023)年に、社人研が将来人口推計を公表し、前人口ビジョン策定時とは異なる人口トレンドが明らかとなったことを踏まえ、今回、より、区の実情に則した板橋区人口ビジョンへ改定することとしました。

推計方法

基本的な考え方は、前人口ビジョンと同様に、直近の国勢調査人口を基準人口としつつ、同調査に基づく社人研推計や、区における住民基本台帳人口の近年の自然増減・社会増減の傾向等を踏まえ、コーホート要因法※1に基づく人口推計を行いました。

※1 コーホート要因法…各コーホートについて、自然増減(出生・死亡)及び、移動(転出・転入)の要因それぞれの人口の見通しを仮定して将来人口を推計する方法

なお、前人口ビジョンとの違いは、日本人と外国人を含めた総人口推計に加え、近年の外国人人口の増加を踏まえ、外国人のみの推計を行いました。推計にあたって、外国人は、母集団の数における出入国の人口動態が大きく、また、政策的な影響を強く受ける側面もあることから、外国人のみを母集団としたコーホート要因法による推計は適しません。そのため、コーホート変化率法※2を用い、直近5年間(平成31(2019)年~令和6(2024)年)の変化率に基づき推計を行いました。この場合、長期にわたって変化率が継続するか否かを想定することが困難であることから、外国人のみの人口推計は、次期基本計画の終期である令和17(2035)年までとしています。

※2 コーホート変化率法…各コーホートについて、過去における実績人口の動勢から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法

推計結果

将来の総人口の推計は、令和12(2030)年に60万人を突破し、令和22(2040)年にピークを迎え、その後、減少に転じる見込みです。

年齢3区分別人口をみると、年少人口は総人口と同じく令和22(2040)年にピークを迎え、その後減少に転ます。生産年齢人口のピークは総人口よりも早く、令和12(2030)年に到来し、令和32(2050)年までに約2.4万人減少する見込みです。一方、老年人口は、令和32(2050)年には、令和2(2020)年と比べて約3.3万人増加し、約17万人となり、高齢化率は28.0%となる見込みです。

外国人人口のみの推移は、令和17(2035)年には、5.1万人を超え、令和2(2020)年と比べて約1.8万人増加し、総人口に占める割合が、約8.5%となる見込みです。

今後の見直し

 人口ビジョンは、国勢調査結果に基づく社人研推計の公表に合わせ見直すことを原則に、今後のまちづくりの波及効果や、外国人の受入に関係する国の政策による動向等を注視して、適宜改定を行っていくものとします。

総合戦略について

人口ビジョン及び総合戦略改定の経緯

平成26(2014)年12月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、区は平成31(2019)年度までを計画期間とする「板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019」を、平成28(2016)年1月に策定しました。
平成31(2019)年1月に「人口ビジョン」を改定し、「総合戦略」は、「板橋区基本計画2025」に統合することとしました。

平成26(2014)年12月

「まち・ひと・しごと創生法」施行

地方自治体の「人口ビジョンと総合戦略策定」が努力義務

平成28(2016)年1月

「板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019」策定

平成31(2019)年1月

「板橋区人口ビジョン」改定

「総合戦略」は、「板橋区基本計画2025」に統合

令和6(2024)年9月

「板橋区人口ビジョン」改定

 

平成28(2016)年に策定された「板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019」については下記リンクよりご覧ください。

平成31(2019)年に改定された「板橋区人口ビジョン」および「板橋区基本計画2025」に統合された「総合戦略」については下記リンクよりご覧ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe® Reader®」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 政策企画課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2011 ファクス:03-3579-4211
政策経営部 政策企画課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。