住生活総合調査

住生活総合調査にご協力ください

　12月1日、全国で「令和5年住生活総合調査」が行われます。

　今回は、10月に実施される住宅・土地統計調査（総務省）にご回答いただいた世帯の中から一部を抽出し、全国で約10.8万世帯を対象に行われ、板橋区でも一定の抽出方法により無作為抽出された世帯の皆様に回答をお願いすることとなっています。

　調査票は11月下旬から対象世帯に郵送にて配布されます。対象となった皆様には重ねてお手数をおかけしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

　なお、 東京都では、 統計精度をより高めるため、国の調査（令和5年住生活総合調査）にあわせて、調査世帯を追加し、国の調査と同じ内容についておたずねする 「令和5年住生活総合調査拡大調査」を独自に実施します。

　「国の調査」と「都の拡大調査」とあわせて、東京都内約9,000世帯を対象に実施しますので、ご協力をお願いします。

調査の概要

1　調査の目的

　住生活総合調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的とした調査です。

　本調査では、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査（総務省）に回答された世帯を対象とし、両調査のデータをひも付けて集計・分析することにより、今後の住宅施策の推進に必要な基礎資料とします。

2　調査の期日

　令和5年12月1日現在

3　調査の対象

　令和5年住宅・土地統計調査に回答された世帯から抽出した世帯

4　調査の機関等

　国土交通省が実施主体であり、同省から業務を委託された民間事業者が事務を行います。

　(業務委託先)
　ランドブレイン株式会社 （令和5年住生活総合調査事務局）
　本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル

5　調査の方法

　調査票が郵送され、オンラインまたは郵送により回答

6　主な調査項目

1. 現在の住宅及び住宅周辺の環境に対する評価について
2. 現在及び以前のお住まいの状況について
3. 今後の住まい方の意向について

7　調査結果の公表

　調査の結果は、全国のほか、地方ブロック別、市部・郡部別にまとめられ、国土交通省のホームページ上で公表されます。これらの結果は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

問い合わせ先

令和5年住生活総合調査事務局

電話番号：0120-169-037（専用フリーダイヤル）

設置期間：令和5年11月21日（火曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで

受付時間：火曜日から土曜日の午前10時から午後6時（日曜日・月曜日除く）

外部リンク

• 記者発表資料（国土交通省）（外部リンク）
• 令和5年住生活総合調査（国土交通省）（外部リンク）