令和6年全国家計構造調査にご協力ありがとうございました

全国家計構造調査

　家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造を全国的及び地域的に明らかにすることを目的としています。調査の結果は、介護保険料の算定基準や生活保護の扶助額基準の検討、所得格差、資産格差の現状把握など国や地方自治体の重要な政策に使われます。

　調査には、「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票を用いる基本調査と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票を用いる簡易調査があります。

1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査対象

　全国から無作為に選定した約90，000世帯

調査の流れ

•　リーフレットの配布及び聞き取り：8月上旬以降

•　調査票の配布：9月上旬以降

•　調査票の回収：10月上旬から12月上旬

調査票

基本調査

　「世帯票」「家計簿（10月分）」「家計簿（11月分）」「年収・貯蓄等調査票」

 

簡易調査

　「世帯票」「年収・貯蓄等調査票」

 

調査方法

　東京都知事より任命された統計調査員が、調査対象地域の居住世帯を訪問し、聞き取りを行います。その聞き取り結果を基に、調査世帯を選定いたします。

調査世帯となられた世帯には、統計調査員が調査票の配布・説明に伺います。

回答方法

•　インターネット回答

•　調査員回収

（簡易調査の場合は、郵送提出が可能です）

調査結果の公表

総務省統計局のホームページなどで随時公表されます。