令和4年就業構造基本調査にご協力ありがとうございました

調査の概要

1　調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、全国及び地域別の就業構造に関する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とし、国民の就業及び不就業の状態を調査します。また、この調査は、昭和31年（1956年）から57年（1982年）まで概ね3年おき、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに実施しています。

2　調査の根拠及び沿革

調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

3　調査期日

令和4年10月1日午前0時現在

4　調査の対象

板橋区内の全世帯のうち、抽出された世帯及び15歳以上の世帯員が対象となります。

5　調査の内容

【世帯全員】

　出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況　など

【有業者のみ】

　従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況　など

【無就業のみ】

　就業希望の有無、希望職種、求職活動状況　など

調査結果公表予定

【令和4年就業構造基本調査結果】

　公表日時　令和5年7月21日（金曜日）午後2時

• 総務省統計局　令和4年就業構造基本調査（外部リンク）