地方消費税精算基準の見直しに関する板橋区の見解

平成29年12月22日に閣議決定された平成30年度政府税制改正大綱において、地方消費税の清算基準の抜本的な見直しが盛り込まれました。この見直しが実際に行われると、特別区を含む東京都全体で1,000億円規模の減収が見込まれており、板橋区においても、19億円規模という非常に大きな減収となる見込みです。
これまでも、国が東京の貴重な財源を奪い取ろうとする動きに対し、23区長会、東京都等と連携し、総務大臣への共同要請活動など機会を捉えて強く反論してきましたが、不合理な見直しが強行されたことは、到底容認できません。
東京23区を含む各地方自治体にとって、今後も継続して安定的に行政サービスを提供していくための必要な財源は、地方自治体間の調整によるのではなく、地方が担う事務と責任に見合った税源を国から地方へ移譲し、地方の役割に見合った地方税財源の拡充を図っていくことが国の果たすべき責務です。
板橋区は、東京都や特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に収奪するような税制改正の方向性を改めるとともに国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望してまいります。