緊急財政対策の取組について

今後の財政状況の見通しについて

　新型コロナウイルス感染症の影響により、区民生活は一変し、区政運営も大きな影響を受けています。

　区財政は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の悪化に伴い、歳入の主要な財源である特別区民税の減収が想定されるほか、都から交付される特別区交付金についても、原資となる法人住民税の減収による減が想定され、国による不合理な税制改正などの影響を含め、今後複数年にわたり大幅な減収が続くことが見込まれます。

　また、歳出においては、「（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター」の整備や老朽化した小・中学校などの公共施設の更新対応をはじめとして、多額の経費負担を伴う事業が継続している中、今後は、景気の低迷などにより、生活困窮者、高齢者及び児童などを支援するための扶助費などの増加が見込まれます。このような財政状況において、令和3年度予算の財源不足は、予算フレーム時点で約183億円となり、区の財政運営は、バブル経済崩壊後やリーマンショック後の世界同時不況を凌ぐ、厳しい財政状況となることが確実視されています。

緊急財政対策に取り組みます

　区では、このような区財政の非常事態においても、新型コロナウイルス感染症拡大など激変する社会経済情勢にしっかりと対応しながら、区民生活に与える影響を最小限にとどめる観点を基本とし、区民の生活と健康を守るため、緊急財政対策の取組みを進めています。緊急財政対策においては、当面の間、公共施設の整備・更新の先送りのほか、補助負担金や既存事務事業の見直しなどの対策について検討し、持続可能な区政経営を実現していくために、区役所の全庁を挙げて対策に取り組んでまいります。区民の皆様のご理解、ご協力をお願いします。

　詳しい取組内容に関しましては、下記リンク先をご参照ください。