不登校対応ガイドライン

不登校対応ガイドラインの策定について

　令和元年度の板橋区立学校の不登校児童・生徒は、580人で、5年間でおよそ1.3 倍となっており、全国的にも増加傾向にあります。こうした中、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が平成28年12月14日に公布され，平成29年2月14日に施行されました。また、文部科学省より令和元年10月25日「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」が示され、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめられました。

　不登校は、その要因や背景が複雑・多様であることから、教育の観点だけで対応することが難しい場合もあります。しかし、児童・生徒に対して教育が果たす役割は大きいことから、学校や教育関係者が一層充実した支援・指導や家庭への働き掛けなどを行うことが必要です。学校や家庭、社会が共感的理解と受容の姿勢をもち、不登校児童・生徒に寄り添いながら、不登校児童・生徒の自己肯定感を高めることが重要です。

　教育委員会では、不登校児童・生徒への支援の在り方について理解を深め、不登校児童・生徒の社会的な自立に向けて、支援の一層の充実が図られることを目的に「不登校対応ガイドライン」を策定しました。

　本ガイドラインを活用し、不登校児童・生徒一人ひとりに応じた支援の実現をめざします。