教育広報「教育の板橋」（テキスト版）第100号　1面

教育広報　教育の板橋　2019年9月9日号　第1面です

未来を担う「いきいき子ども」たちを育てるため、働き方改革を推進します！

「板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン2021」に基づき、教職員の心身の健康保持の実現と、「誇り」と「やりがい」をもって専門性を発揮できる環境を整えることにより、質の高い教育活動の充実を図ります。

学校における教職員の働き方改革の目標

平成29年2月に区教委が実施した教員勤務実態調査では、週当たりの在校時間が60時間を超える、いわゆる「過労死ライン」相当にある教員が多数存在していることが明らかになりました。
教員が心身の健康を損なうと、元気で明るく前向きに子どもたちと向き合うことができません。
働き方改革に資する取組を効果的に進めていくことにより、まずは「過労死ライン」相当の長時間労働の解消をめざします。
【当面の目標】
「週当たりの在校時間が60時間＊を超える教員をゼロにする」
＊週当たり在校時間60時間とは、月当たり勤務時間外労働80時間を週当たりに換算したものです。

令和元年度の主な取組事業紹介!

ICカードによる適正な在校時間管理のスタート

本来、区教委には勤務時間を把握・管理する責務があります。現状を客観的に把握し、現状の改善に努めていきます。

学校完全休校日の実施

夏季休業中に平日3日間以上の完全休校日を設定することで、教職員がリフレッシュし、更なる自己研鑚の機会の一助とします。

定時退勤日の設定

各学校の実情に応じた定時退勤日の日数や曜日等の設定を進めていき、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざします。
定時退勤日や完全休校日の推進により、放課後等のお問い合わせに対応できない場合もございます。可能な限り勤務時間内にお問い合わせください。
※教員の一般的な勤務時間
午前8時15分から午後4時45分（休憩45分含む）

部活動指針の改訂による体制整備

平成30年9月に改訂した部活動指針を基に、週2日以上の休養日の設定、外部人材の活用等を推進していきます。
適切な活動時間（平日は2時間程度、週休日及び長期休業中は3時間程度）の設定を推進します。

板橋区コミュニティ・スクール（iCS）の導入に向けた準備をスタート

子どもと向き合う時間、質の高い授業を研究・実践する時間を確保するために、地域や保護者の方々の知恵と力をお借りします。
詳細は、4面をご覧ください。

日本の小中学校教員が最も多忙との調査結果が!

OECD（経済協力開発機構）が2018年2月中旬から3月中旬に行った調査結果が、6月に公表されました。
教員及び校長の勤務環境や学校の学習環境に焦点を当てた環境調査で、OECD加盟国48の国や地域が対象となっています。

OECDとは

OECDは、欧米諸国、日本などを含む約30か国の加盟国によって構成されており、様々な分野における政策調整・協力、意見交換などを行っています。

教員の現状の勤務時間について

	日本（小学校）	日本（中学校）	OECD参加国平均（中学校）
仕事時間の合計	54.4時間	56時間	38.3時間
授業時間	23時間	18時間	20.3時間
課外活動	0.6時間	7.5時間	1.9時間
事務業務	5.2時間	5.6時間	2.7時間
授業計画準備	8.6時間	8.5時間	6.8時間
能力開発	0.7時間	0.6時間	2時間

このグラフからわかることは

• 小学校・中学校ともに1週間当たりの仕事時間、事務業務の合計は参加国の中で最長
• 中学校については、課外活動（部活動等）の指導時間、授業計画準備が参加国の中で最長
• 小学校・中学校ともに「職能開発活動（教員としての専門性を高めるための活動）」に使った時間が参加国の中で最短
  →教師としての専門性が不足すると、子どもの学力の定着・向上に支障をきたします。

学校における教職員の働き方改革は学校や教育委員会だけでは実現できません。
保護者や地域の皆様のご理解・ご協力をいただいて初めて完結します。
「誇り」と「やりがい」をもった「はつらつ先生」を体現することにより、未来を担う「いきいき子ども」たちを育てていきましょう。
ぜひとも未来を担う子どもたちのために、お力添えくださいますようお願いいたします。

問い合わせ

教育総務課学校職員係　電話番号03-3579-2606

学校訪問の様子を公開しています

教育長や教育委員会の職員が訪問した学校の様子を随時区ホームページで公開しています。ぜひご覧ください。

問い合わせ

教育総務課庶務係　電話番号03-3579-2603