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公開日:平成30年7月1日
最終更新日:令和元年7月31日

大規模建築物等または小規模住戸集合建築物を計画するとき

安全で快適なまちづくりの促進を図るためには、建築予定地およびその周辺が良好な生活環境を保つとともに、公共・公益施設を整備することが大切です。

区では、階数3階以上で住戸数10戸以上の集合住宅、集合住宅以外の建築物で延べ床面積2,000平方メートル以上、または敷地面積1,000平方メートル以上の土地に建築物(階数3階未満で住戸数10戸未満の集合住宅は除く)を建設する事業を行うときは、建築確認申請等の法律で定められた申請を行う前に、あらかじめ板橋区大規模建築物等指導要綱による協議をお願いしています。

また、階数3階以上で専用床面積35平方メートル未満の住戸数が15戸以上の集合建築物(以下「小規模住戸集合建築物」という)を建設するときは、東京都板橋区小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例(以下「小規模住戸集合建築物条例」という)の適用を受けます。

1 協議内容及び規制内容

板橋区大規模建築物等指導要綱による設置施設等の内容

生活施設…駐車場、二輪車置場、再利用対象物・廃棄物保管場所、集会施設、緑化の推進、雨水対策、防災対策等

公共・公益施設…自主管理歩道、緑地広場、保育所等

小規模住戸集合建築物条例による規制の内容

最低住戸専用面積、駐車場、二輪車置場、再利用対象物・廃棄物保管場所、集会施設、周辺の生活環境への配慮、管理人室の設置、管理に関する基準

2 要綱・条例適用の確認

以下のページで要綱・条例の適用の有無を確認することができます。

大規模建築物等指導要綱及び小規模住戸集合建築物条例適用範囲

3 パンフレット・要綱・手引き

大規模建築物に関するパンフレット・要綱・手引きを画面下方の添付ファイルからご覧になれます。

 

4 令和元年10月から小規模住戸集合建築物についての一部改正条例が施行されます(令和元年101日施行)

下記の内容が主な変更点です。

1 小規模住戸集合建築物の定義

2 家族向け及びバリアフリーに配慮した住戸の設置基準

条例及び改正内容等は、小規模住戸集合建築物条例の一部改正についてをご覧下さい。

5 書類の提出期限等

書類を提出される方は、原則として確認申請提出前までに手続きが完了するように提出願います。

詳しくは市街地整備課書類提出期限及び標準処理期間をご覧下さい。     

6 提出書類の様式

次の各ページで要綱・条例の提出書類の様式をダウンロードすることができます。

7 整備の事例

自主管理歩道及び緑地広場

8   令和元年7月から一部改正された大規模建築物等指導要綱細則が施行されました。

下記の内容が主な変更点です。

  • 第14条(防災対策)防火施設の自主管理及び第2項を追加
  • 第34条(地域住民集会施設)(3)根拠としての配置・整備基準を制定したため

 内容については、画面下方の添付ファイルを参照願います。

担当部署

都市整備部市街地整備課集合住宅指導グループ

電話 03-3579-2564

窓口 本庁舎北館5階11番窓口

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作成部署

〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
都市整備部 市街地整備課
電話番号:03-3579-2554 FAX番号:03-3579-5437

●本ページに関するお問合せ先● 
市街地整備課 集合住宅指導グループ
区役所本庁舎北館5階11番窓口
(板橋2-66-1)
電話番号 03-3579-2564

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FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

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