国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定について

国民保護法では、武力攻撃事態などに備え、国民保護法施行令で定める基準を満たす避難施設について、東京都知事があらかじめ指定することとなっています。緊急時に、迅速かつ的確に避難をしていただくため、板橋区内において指定されている対象避難施設について、ご案内します。
注：緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃の爆風などから、直接の被害を軽減するための一時的（1から2時間程度）な避難施設のことです。既存のコンクリート造りなどの堅ろうな建築物や、地下施設（地下街、地下駅舎、地下道）などを想定しています。

板橋区内の緊急一時避難施設

令和4年12月23日時点で区立施設（99施設）、都立施設（12施設）、地下駅舎（7施設）が指定されています。