再エネの利用拡大(温対法 板橋区実行計画)

ページ番号1033531　 更新日 2026年8月12日

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再生可能エネルギー(再エネ)

　非化石エネルギー源である再生可能エネルギーは、燃料(石油など)の燃焼に伴うCO₂排出がありません。

　PVシステム(太陽光)などの再エネ発電施設は、都市部にある板橋区及び近郊エリアにとっての貴重な地産エネルギー源です。

温暖化対策推進法 地方公共団体実行計画(区域施策編,事務事業編)

区域施策 区域における取組(手法:再エネ利用の周知)

• 板橋区は2021(令和3)年4月から「板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025」に基づいて、区域(板橋区の地域)における再生可能エネルギー利用を推進してきました。
• 2026(令和8)年4月以降は「板橋区環境基本計画2035及び同アクションプラン2028(区域施策編及び事務事業編を包含)」に基づいて、家庭や事業者の再エネ調達の周知を進めています。

再エネ電力 普及に向けて(手法:外部調達の切替などを啓発)

• 住宅や事務所の電力は、化石燃料で発電した電気(化石由来を含む電力)を非化石の電力(PVシステムで発電する電気など)に切り替えることにより、電気の使用に伴って排出されるCO₂を削減し、ゼロエミッション(CO₂排出量実質ゼロ)に貢献できます。
• 再エネ電力の切替を検討する場合は、契約している小売電気事業者(需要家に電気を販売する者)に契約メニュー切替を相談してください。小売自由化により他の小売電気事業者に相談することもできます。なお、契約約款等は事業者がそれぞれ定めています。相談する際には、現契約内容と異なる点などを詳しく説明を受けて違いを理解し、納得できるまで検討することが大切です。

事業者・板橋区が、それぞれの立場から再生可能エネルギーの利用を進めるために

• カーボンニュートラル社会の実現に向けた板橋区(事務/事業)の取組として、区施設における率先行動(区施設への再生可能エネルギーの利用拡大)を推進します。
• 区域施策「家庭や事業所における環境にやさしい行動の促進」としても、事業者による再エネ電力の切替推進の取組も推進しています。

区施設での率先行動(PVシステム・外部調達)を推進します

• カーボンニュートラルに貢献するための取組として、発電した電気などを近接の需要場所で利用する取組(地産地消,分散型エネルギーシステムなど)が行われています。
• 板橋区においては、都市部の限りある地産エネルギーについて理解を進めるため、区施設における活用と啓発に取り組んでいます。活用する区施設を拡大する観点から、所管課が行う電力調達における地産エネルギー活用の配慮をお願いしています。

カーボンオフセットに関する検討

• カーボンニュートラル社会に向けた脱炭素措置として、都市ガスなどに適用できるカーボンオフセットの取組が始まっています。区施設における適用可能性について検討を進めています。