実行計画による取組(温室効果ガス排出量目標と状況)

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カーボンニュートラル社会の実現に向けて

　カーボンニュートラル社会(脱炭素社会)の実現に向けて、温室効果ガス排出量を削減する取組(特に行動変容,省エネ,再エネ/オフセット)を推進しています。

　目標達成のため、区民や事業者に対してカーボンニュートラル社会を向けた行動変容(行動変容の取組、区の率先行動を紹介)を促します。

行動変容(日常生活の行動を見直し・脱炭素行動への変容を促す取組)として、いたばしエコポイント事業を実施します。
省エネ(脱炭素の実現に貢献する取組)として、高断熱/ゼロエミ住宅/PVシステムなど、国や東京都が実施している支援制度など役立つ情報を提供します。
再エネ/オフセット(脱炭素の取組)として、PVシステムのリパワリング措置や外部調達(再エネ電力)の切替など、板橋区が行う率先行動の事例(所管課による対応)を紹介します。

　目標を達成するため、所管課に”所管する事務及び事業に関する取組”の主体的な率先行動をお願いしています。また、環境政策課は所管課の取組を推進するために、以下の業務を行っています。

脱炭素の取組(再エネ/オフセット)
所管課が行うPVシステム能力の拡大(リパワリング措置)や外部調達(再エネ電力への切替)などについて助言等を実施します。また、所管課による取組を円滑化する推進事業を実施します。
脱炭素の実現に貢献する取組(省エネなど)
日常業務の環境負荷削減(省エネ及び省資源を含む)を環境マネジメントシステム(主体的取組、脱炭素の率先行動)を通じて実現します。また、環境マネジメントシステムに規定するモニタリングによって、優良事項(主体的な取組、脱炭素の率先行動)を全庁で共有します。
取組を推進するための調整
再エネ/オフセット及び省エネなどの支援のほか、所管課が行う取組を円滑化するため、脱炭素推進に関係する複数の所管課と調整します。

　板橋区の温対法地方公共団体実行計画(区域施策編)は、区域(板橋区の地域)の温室効果ガス排出量に対する目標を設定しています。

　板橋区の温対法地方公共団体実行計画(事務事業編)は、板橋区(地方公共団体として行う事務及び事業)の温室効果ガス排出量に対する目標を設定しています。

事務事業編2035相当(区環境基本計画)の目標と状況
事務事業編2035相当に関する事項(板橋区環境基本計画に包含:一体計画)
計画期間:2026年度から2035年度まで(10か年計画)
事務事業編2025(実行計画)の目標と状況
事務事業編2025(実行計画2025:個別計画)
計画期間:2022年度から2025年度まで(4か年計画)