建築物/住宅の脱炭素(ZEB/ZEH対応)促進

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ページ番号1066758  更新日 2026年11月17日

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カーボンニュートラル社会の実現に向けて

国内の業務部門及び家庭部門の取組みとして

  • 民生部門(業務部門及び家庭部門)は、国内のCO2総排出量の構成比で30%以上(基準年度)を占めています。
  • 民生部門のCO2排出量を削減する観点から、建築物のZEB対応や住宅のZEH対応を促進しています。

 業務その他部門※の国内排出状況 ※商業・サービス・事業所等

  1. 基準年度(2013年度)におけるCO2排出量の構成比は17.9%、2026年度時点の最新データ(2024年度)では構成比16.7%です。
  2. 脱炭素対応の建築物(ZEB)は、CO2排出量の15%以上を占める「業務その他部門」の排出量削減に貢献します。

 家庭部門の国内排出状況

  1. 基準年度(2013年度)におけるCO2排出量の構成比は15.9%、2026年度時点の最新データ(2024年度)では構成比15.1%です。
  2. 脱炭素対応の住宅(ZEH)は、CO2排出量の15%以上を占める「家庭部門」の排出量削減に貢献します。

民生部門の構成比(基準年度で30%以上)

CO2の部門別排出量の推移
我が国におけるCO2排出量(部門別)の推移

カーボンニュートラル社会の建築物(ZEH)と住宅(ZEH)

脱炭素社会(2050年のカーボンニュートラル実現)

 国交省ほか3省(国交省・経産省・環境省)

  • 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(2021年4月)のとりまとめ(同年8月公表)では、「”あり方” 2030年及び2050年に目指すべき建築物/住宅の姿」として以下を示した。
  1. 2030年に新築建築物/住宅は、ZEB/ZEH基準の水準の省エネ性能とし、新築戸建住宅6割がPVシステムを導入している。
  2. 2050年にストック平均でZEB/ZEH基準の水準の省エネ性能を確保し、導入が合理的な建築物/住宅におけるPVシステム等の再生可能エネルギー導入が一般的となっている。

国内の対応

 政府実行計画(温対法)

  1. 政府実行計画(2021年10月閣議決定)は、建築物/住宅の省エネルギー化として「2050年のカーボンニュートラル実現の姿を見据えつつ、2030年に目指すべき建築物/住宅の姿としては、 現在、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築される建築物/住宅についてはZEB基準/ZEH基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。」とした。
  2. 政府実行計画(2025年2月閣議決定)は、政府の建築物における省エネルギー対策の徹底として「今後予定する新築事業については原則ZEB Oriented相当以上とし、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指す。また、2030年度以降については、建築物の特性や技術開発状況等を踏まえつつ、更に高い省エネルギー性能を目指す。」とした。

板橋区の取組と民生部門の構成比

板橋区の取組

 板橋区環境基本計画2035 (2026年1月策定)

  1. 板橋区は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、ZEB/ZEH対応を促進しています。(区域施策編関係)
  2. 板橋区は、業務部門及び家庭部門のエネルギー起源CO2排出量を削減する取組みを進めます。(区域施策編関係)
  3. 板橋区の区施設におけるZEB/ZEH対応は、政府実行計画(2025年2月)を踏まえ、板橋区環境基本計画2035の取組みとします。また、区域のZEB/ZEH対応を促進するため、区施設整備時の率先行動を行います。(事務事業編関係)

民生部門の構成比(基準年度で60%以上)

  1. 板橋区(区域におけるCO2排出量)のうち、産業部門は構成比が1990年度から半減しました。
  2. 一方、民生部門は構成比が60%以上(基準年度)を占め、漸次増加しています。
  3. 民生部門に対する取組みとして前掲(板橋区環境基本計画2035)は、建築物/住宅の脱炭素(ZEB/ZEH対応)促進を示しています。
CO2の部門別排出量の推移
板橋区におけるCO2排出量(部門別)の推移

ネット・ゼロ (省エネ措置を踏まえた再エネ措置)

建築物の省エネ等(ZEB ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)

  1. カーボンニュートラル社会の建築物は、その実現に向けてネット・ゼロの観点から、建築物の大幅な省エネ(従来建築物50%以下)を実現し、更に再エネ(PVシステム等)を適用します。
  2. 板橋区の区施設は、施設整備時のZEB Ready対応を確実に進めています。その際は『ZEB』を考慮して可能な限りPVシステムを整備することで、カーボンニュートラル社会における建築物としての対応も進めています。
  3. 板橋区の既存建築物(PVシステム整備済の区施設)は、PVシステム能力を拡大する観点から、施設所管課によるPVシステム更新に併せてPVリパワリング措置を進めます。

 ZEB Ready

  • 従来建築物に対して省エネ技術を適用して一次エネルギー消費量50%以下を実現する、省エネ性能が高い建築物がZEB Readyです。

 『ZEB』

  • ZEB Ready以上の省エネを実現した上で、更に創エネ(PVシステムなどの再生可能エネルギー)を建築物に組合せて、実質ゼロ(ネット・ゼロ)を実現する建築物が『ZEB』です。なお、ZEB定義とこの分類を区別するため、かぎゼブ(二重鍵括弧付き)と呼ばれています。

省エネ(ZEB Ready)とネット・ゼロ(『ZEB』)

https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html
出典(環境省 ZEB POTAL) 下部の関連リンクを参照

ZEB Readyを実現する、建築物の省エネ措置(空調・換気,照明,給湯,ELV)

ZEB Ready (BEI=0.5)
建築物の省エネ対応 イメージ図(ZEB Ready 従来建築物比50%以下)
(一次エネルギー消費性能 BEI=0.5)

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資源環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2622 ファクス:03-3579-2249
資源環境部 環境政策課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。