板橋区環境教育推進プラン2025

板橋区環境基本計画2025に定めた個別分野ごとの環境課題に対応した6つの「基本目標」のうち、「環境力の高い人材の育成」及び「パートナーシップが支えるまちの実現」の2つの基本目標を具体化していくための計画として、板橋区環境教育推進プラン2025を策定しました。

背景と目的

区では、平成19年2月に「環境教育推進プラン」を策定（プラン期間は平成19年度～27年度）して、環境教育推進施策を推進しています。その後、平成23年6月に環境教育推進法の一部が改正され、その目的に、「協働取組の推進」、基本理念・定義規定に、「生命を尊ぶこと、経済社会との統合的発展、循環型社会形成」等が追加され、旧法の“体験学習に重点を置く取組”から、“幅広い実践的人材づくりと活用へ”と発展しています。
このような背景のもと、環境教育を取り巻く動向を踏まえ、平成28年度以降の新たな環境教育の指針として定めたものです。
持続可能な社会の実現を担う人づくりに向けて、区の環境教育の推進にあたっての基本指針を示すとともに、区民や区民団体、事業者、学校等及び区などの各主体による環境教育や協働による取組を進めていくための方向を定めることにより、一人ひとりの行動の変革や自発的な活動をより一層進めていくことを目的とします。

プランの位置付け

「板橋区環境基本計画2025」の「基本目標5：「環境力」の高い人材の育成」及び「基本目標6：パートナーシップが支えるまちの実現」を具体化していくための計画です。
また、環境教育等促進法の第8条に基づく、「区域の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画」としても位置付けられます。

• 板橋区環境基本計画2025について

プランの期間

プランの期間は平成28（2016）年度から平成37（2025）年度までの10年間とし、取組内容と達成すべき目標を定めます。具体的な施策や取組については、社会情勢やプランの進捗状況などを踏まえて、柔軟に改善、見直しを行います。

板橋区の環境教育の基本指針

環境の保全を図り、持続可能な社会を構築していくためには、一人ひとりの自発的な行動を促し、社会を構成する多様な主体の参加と協力を得ることが必要である。このため、課題解決に必要な能力・態度を身に付けていく“人づくり”を中心に、環境教育を進めていくことが重要となります。
区の環境教育では、「持続可能な社会の実現に向けた教育（ESD）の視点」、さらには「持続可能な社会の実現を担う人の育成」及び「各主体による環境教育の実践」を取り入れ、“人づくり”を推進していきます。

板橋区の環境教育の推進に向けた取組

世代に応じた環境教育のねらい

環境教育は、幼児から小・中学生、高校生、大学生等、大人に至る世代での、発達の段階や生活のあり方に応じて、内容や進め方を工夫することが効果的です。各主体が、家庭や学校等、職場、地域で環境教育を実施する際に、見据えておくべき「環境教育のねらい」を示します。

各主体に期待される役割

区の環境教育を効果的に進めていくため、区民、区民団体、事業者、学校等及び区の各主体の期待される役割を示します。

環境教育を進める学びの機会（イベント・講座等）の提供

板橋区環境基本計画2025の基本目標1～4に沿って区の環境教育を進めるために、「関心・興味」を深め、「参加・体験」による実感を伴う学びや、「理解・実践」へとつながる学習へと展開する一連の「学びの機会（イベント・講座等）」を示します。

環境教育の推進のための基盤となる施策

板橋区環境基本計画2025の「基本目標5：「環境力」の高い人材の育成」及び「基本目標6：パートナーシップが支えるまちの実現」の具体化に向けて環境教育を推進するための施策を示します。

学校等における環境教育の充実

学校等における環境教育を推進していくための「取組の方向」を掲げ、幼児期における環境教育や、家庭・地域との連携による環境教育の推進・展開等を示します。

協働取組の促進

協働取組を効果的に実施するための「取組の方向」を掲げ、協働取組を促進するための施策や、地域での環境教育の取組モデルについて示します。

重点施策

前プランに基づく取組の成果をもとに、各主体における環境教育の取組をさらに促進し、地域での協働取組の実践に波及させていくため、5つの重点施策を設定します。
重点施策1「エコポリスセンターの拠点機能の活性化」
重点施策2「環境教育・協働取組の参加機会についての情報のスマート化」
重点施策3「環境教育推進協議会の役割の活性化」
重点施策4「地域環境コミュニティの形成の促進」
重点施策5「板橋区の環境教育・協働取組実践情報のスマート化（魅力発信等）」

プランの進行管理

進行管理は成果指標及び参考指標の2種類の指標により把握し、10ある成果指標について平成37（2025）年度までの目標を立て、達成状況を管理していきます。
把握した結果は、学識経験者や区民などによる区の付属機関である「板橋区資源環境審議会」及び「板橋区環境教育推進協議会」に報告し、本プランの進捗状況の評価や各主体の活動を支援するため具体策の検討などを行い、各主体の取組に活用していきます。また、庁内検討組織である「『エコポリス板橋』推進本部」等において、進行管理を行い、区の施策に反映していきます。

（参考）板橋区環境教育推進プラン（第1次）

平成19年（2007）年度から平成27年（2015）年度の9年間を計画期間とし、持続可能な社会の構築に向けて、板橋区における環境教育の基本的な方針を示すとともに、各主体（区民、区民団体、事業者、学校等、区）が展開すべき環境教育の方針や環境教育に関する基盤の整備など、環境教育の推進に必要な事項を定めたのが、「板橋区環境教育推進プラン」です。