板橋区EVバイク車両購入補助事業

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ページ番号1058241  更新日 2025年6月28日

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事業概要

EVバイク車両の購入について経費を一部補助し、EVバイク車両の導入の支援をすることにより、EVバイク車両の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的としています。

申請状況

当初予算額:1,200,000円

申請金額 :0円

交付申請受付期間

令和7年7月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

申請方法

助成対象は区内に事務所又は事業所を有する事業者が対象です。

・交付決定には、申請後4週間程度お時間がかかります。交付決定後、申請者宛てに通知をお送ります。

・申請書類は、環境政策課スマートシティ・環境政策係宛てに郵送、電子申請または窓口までお越しください。電子申請を希望の方は、LoGoフォームをご利用ください。

注:申請は、1事業者につき3台までとなります。一度に3台の申請も1台ずつの申請も可能です。

注:必要書類がすべて提出され、不備がないことを確認した時点で受理となります。

注:補助金の交付対象となったEVバイク車両をその初度登録日から財産処分制限期間の3年以内に処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、売却し、交換し、登録を区外へ変更し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。)をしようとするときは、あらかじめ書類提出が必要となります。

注:予算額に達した場合は、申請の受付を終了しますので、ご了承ください。

注:申請書類の提出は、委任状(第10号様式)があれば、EVバイク販売業者も可能です。

 Logoフォームは7月1日に公開します。

交付請求

交付請求書受付期限:令和8年4月3日(金曜日)まで

※交付請求書は、環境政策課スマートシティ・環境政策係宛てに郵送、電子申請または窓口までお越しください。電子申請を希望の方は、LoGoフォームをご利用ください。

※交付請求書を期限内に提出していただかないと、助成金を振り込むことができませんのでご注意ください。

注:申請後4週間程度お時間がかかります。審査後、申請者指定の口座にお振込をします。

注:振込日の連絡は行いませんので、記帳等によりご確認ください。

 

Logoフォームは後ほど公開いたします。

財産処分制限期間について

注:補助金の交付対象となったEVバイク車両をその初度登録日から財産処分制限期間の3年以内に処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、売却し、交換し、登録を区外へ変更し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。)をしようとするときは、あらかじめ書類提出が必要となります。

 また、財産処分を行った後に事後申請を行った場合は、全額返金が必要になりますので必ず事前申請をお願いいたします。

【処分の際の必要書類】

1 EVバイク車両購入費補助金に係る財産処分承認申請書(様式第8号)

2 処分する車両の自動車検査証又は自動車検査証記録事項の写し及び財産処分の予定日を確

認することができる書類

【今後の対応について】

 令和9年、令和10年、令和11年の毎年5月頃に補助対象となったEVバイクの所有確認のための通知をお送りいたします。

 以下の書類をご用意のうえ、毎年6月末までにご提出いただく予定です。

1 EVバイクの写真

2 軽自動車税の納税証明書

3 標識交付証明書の写し、又は自動車検査証の写し、又は軽自動車届出済証の写し

LoGoフォームによる電子申請も予定しております。

申請書提出先

資源環境部 環境政策課 スマートシティ・環境政策係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 板橋区役所北館7階
電話:03-3579-2591

補助対象者及び補助金額

補助金額および補助条件

補助金額

 

1台につき4万円。

ただし、補助対象経費が4万円を下回る場合には、補助対象経費を補助金交付額(千円未満は切り捨て)とします。

補助対象経費

EVバイク車両の車両本体の購入費

補助対象者

1 区内に事務所又は事業所を有する事業者であること。

2 申請者が購入車両の所有者及び使用者であること(EVバイク車両を所有権留保付ロー

ンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む)。

3 個人事業主の場合 住民税を滞納していないこと。法人の場合 法人住民税を滞納して

いないこと。

4 申請者(役員も含む)が暴力団員でなく、暴力団または、暴力団員と密接な関係を有す

る者でないこと。

補助条件

・未登録の新規EVバイク車両を購入し、初度登録日の翌日から起算して1年を経過していないこと。

・購入するEVバイク車両が、一般社団法人次世代自動車振興センターの実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」又は公益財団法人東京都環境公社の実施する「電動バイクの普及促進事業」において、補助対象車両として認定されていること。

・EVバイク車両が板橋区に登録してあること。

・区内に定置場又は使用の本拠の位置を有すること。

・EVバイク車両を購入した販売店に対する支払いが完了していること。

・補助対象に対し、区から他の補助金等を受けていないこと。

・購入したEVバイク車両は未使用であり、かつリースではないこと。

・補助対象者の自社製品又は関係会社から調達したもの及び補助対象者が役員として所属する法人の製品でないこと。

注:各種ポイント、クーポン券、商品券等の利用分は補助対象外となります。

注:申請は、1事業者につき3台までとします。一度に3台の申請も1台ずつの申請も可能です。

補助対象となるEVバイクは、一般社団法人次世代自動車振興センターの実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」又は公益財団法人東京都環境公社の実施する「電動バイクの普及促進事業」において、補助対象とされている車種に限ります。詳しくは下記、外部リンクをご確認ください。

補助金の振込みについて

交付請求後、4週間程で、順次交付請求書に記載の口座へ振込みを行います。

注:振込日の連絡は行いません。

申請手続きの流れ及び必要書類

申請の流れや必要書類等の詳細は、下記添付ファイルの「板橋区EVバイク車両購入補助事業のご案内」をご参照ください。

申請書類などが必要な場合は、下記添付ファイルから該当するものをダウンロードしてお使いください。

アンケート調査のお願い

EVバイク車両購入補助事業申請者の方を対象に、アンケートを実施しております。
ご協力いただける場合、交付決定通知に同封している「交付請求のご案内」に記載のIDとパスワードを入力しご回答をお願いいたします。また、ご回答が難しい箇所については空欄でも構いません。

注:ユーザーIDとパスワードは申請者全員同じであり、アンケートの回答は匿名で作成されますのでアンケート作成者、管理者であっても回答者は特定されません。

注:アンケート用紙で回答する方は、交付決定通知に同封しているアンケート用紙を提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

資源環境部 環境政策課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2591 ファクス:03-3579-2249
資源環境部 環境政策課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。