板橋区宅配ボックス導入助成事業

ページ番号1040406　更新日 2025年5月14日

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事業概要

宅配ボックスの設置について経費を一部補助し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図ることを目的としています。

申請状況

令和7年5月13日（火曜日）時点

当初予算額：26,850,000円（令和7年4月1日時点）

申請総額　：　1,208,000円（令和7年5月13日時点）

交付申請受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月13日（金曜日）まで

申請方法

購入、契約、設置は、補助金の交付決定後に行ってください。
交付決定には、申請後4週間程度お時間がかかります。交付決定後、申請者宛てに通知をお送りします。
予算額に達した場合は、申請の受付を終了しますので、ご了承ください。
申請書類は、環境政策課スマートシティ・環境政策係あてに郵送、電子申請またはご持参ください。
電子申請をご希望の方は、LoGoフォームをお使いください。

注：板橋区内の施工業者に設置工事を行ってもらう場合のみ対象となります。

注：建築前、建築中の建物は補助の対象外となります。

注：申請は、申請者1人につき2回までとなります。

注：必要書類がすべて提出され、不備がないことを確認した時点で受理となります。

申請書は建物の所有者となります。施工業者や管理会社の名で申請することはできません。ただし、申請書の提出は、委任状（第13号様式）があれば、建物の所有者だけでなく、業者の方でも可能です。

同意書（第12号様式）及び委任状（第13号様式）には、申請者及び代理人の自署が必要なため、電子申請は不可となります。郵送または窓口でご提出ください。

電子申請で交付申請される方（外部リンク）

設置完了報告

令和8年3月31日（火曜日）までに設置を完了するとともに、設置完了報告書を提出してください。

【注意事項】

注：設置完了報告は、窓口、郵送または電子申請での提出になります。電子申請を希望の方は、LoGoフォームをご利用ください。

注：令和8年3月31日（火曜日）までに、設置の完了及び設置完了報告書の提出がない場合は、助成金の交付ができなくなりますので、くれぐれもご注意ください。

注：交付認定を受けた宅配ボックスについて製品、交付予定金額が変更または設置を中止する場合には、変更届や取下げ願が必要になりますので、必ずご連絡ください。

注：IoT対応の区分で申請した方は、センサー、付属機器などの写真も撮影してください。

注：設置完了報告の審査は、報告月の月末にまとめて行いますので、申請後4週間程度お時間がかかる場合があります。交付決定後、申請者宛てに通知をお送ります。

注：外構工事の契約の中に宅配ボックス購入及び設置工事費が含まれており、宅配ボックス個別の領収書が発行できない場合には、外構工事全体の領収書の他に宅配ボックス購入及び設置費用の内訳書を提出してください。

令和7年度　電子申請で設置完了報告される方（外部リンク）

注：令和7年3月1日より外部リンクをLoGoフォームに変更しました。

申請書提出先

資源環境部環境政策課スマートシティ・環境政策係
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号　板橋区役所北館7階
電話：03-3579-2591

補助対象者及び補助金額

補助対象者及び補助金額
分類	IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを戸建住宅・事業所に施工する場合	IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを集合住宅に施工する場合	戸建住宅・事業所に施工する場合	集合住宅に施工する場合
補助金額（千円未満は切り捨て）	補助対象経費の10分の3 （上限10万円）	補助対象経費の10分の3 （上限17万円）	補助対象経費の10分の3 （上限3万円）	補助対象経費の10分の3 （上限10万円）
補助対象経費	【対象】本体費用(門柱、IoT対応ボックスとして使用するための機器等を含む)、施工費用等
補助対象経費	【対象外】表札、ライト、消費税、撤去費用等
補助対象者	1　区内に戸建住宅を所有する方、区内の戸建住宅に居住する方、区内に事業所を所有するまたは賃借している方、区内に集合住宅を所有する方または、管理組合。 2　個人の場合　住民税を滞納していないこと。　法人の場合　法人住民税を滞納していないこと。 3　申請者（事業者の場合は役員も含む）が暴力団員でなく、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
補助条件	施錠できる構造となっていること。（南京錠で施錠するものは除く。） 3辺の合計が 75cm以上の荷物が投函できる大きさがあること。（集合住宅用の宅配ボックスについては、1つ以上のボックスが本要件を満たすこと。）設置する宅配ボックスは、袋式及び折りたたみ式でないこと。板橋区内の施工業者の設置工事により移設できないように固定されていること。（ただし、宅配ボックス販売業者が区外業者の場合でも、施工が区内業者ならば補助の対象とします。）交付決定後に購入及び設置に関する契約が行われること。設置する宅配ボックス等は未使用であること。またリースではないこと。補助対象に対し、区から他の補助等を受けていないこと。板橋区内の住宅、事業所、集合住宅に設置されること。設置する戸建住宅、事業所、集合住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。設置する戸建住宅、事業所、集合住宅は、交付申請時において、既に完成しており、生活または経済活動の実態があること。

注：各種ポイント、クーポン券、商品券等の利用分は補助対象外となります。

注：板橋区内の施工業者とは、見積書・領収書の発行者住所が、板橋区内で記載されている業者です。

注：申請は、申請者1人につき2回までとします。（令和6年度までに申請された方も、令和7年度中に2回まで申請可能です。）

注：1棟につき申請は1回です。

注：交付決定後、令和8年3月31日までに設置を完了及び設置完了報告を行ってください。

補助金の振込みについて

交付請求後、4週間程で、順次設置完了報告書に記載の口座へ振込みを行います。

注：振込日の連絡は行いません。

令和7年度申請手続きの流れ及び必要書類

申請の流れや必要書類等の詳細は、下記添付ファイルの「申請の手引き」をご参照ください。

申請書類などが必要な場合は、下記添付ファイルから該当するものをダウンロードしてお使いください。