【制度概要】板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金

制度の目的

板橋区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業の区内における事業の継続を支援するとともに、区内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。

助成対象者

次に掲げる各号の要件をすべてを満たすこと。

1. 法人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者であること。
   1.  区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。
   2. 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
2. 個人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者であること。
   1. 区内において1年以上操業する事業者、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。
   2. 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。

その他、下記要件に当てはまることが条件となります。

• 過去に同一の目的・経費で本助成金の交付を受けていないこと。
• 同一テーマ・内容で板橋区・国・都道府県・区市町村・公社などから助成を受けていないこと。
• 該当事業終了後、5年間は板橋区内で継続して操業すること。

その他詳細な要件については、添付の助成金交付要綱及び募集期間に公開される実施要領をご確認ください。

 

助成対象事業

助成対象経費

操業環境改善事業	工場の操業により生じる騒音、悪臭、振動などに関して近隣住民への配慮を目的として行われる下記の事業
	工場改修事業	区内の現工場及び区内の移転先工場における改修
	工場移転事業	区内工場への移転及び区内工場の改修に伴う一時移転
	設備更新・導入事業	区内の現工場に設置されている生産に要する設備などの更又は設備の更新又は設備の新規導入
住民受入環境整備事業	地域との共生を目的として行う下記の事業
	住民受入環境整備事業	区内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備など
耐震補強事業	助成事業者が保有する区内工場に対する下記の事業
	耐震診断事業	耐震診断
	耐震診断事業	耐震診断
	耐震工事事業	耐震工事

※地域との調和・共生を目的としない住民受入環境整備事業（単なる外壁塗装等）は対象となりません。
※設備更新・導入事業は操業環境改善効果が見込まれる既存機械の更新や操業環境改善効果が見込まれる機器の導入を対象とします。
　新規の生産設備の導入や生産能力の向上のみを目的とするものは対象になりません。

助成対象経費

「板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金交付要綱」別表3のとおり

なお、別表3に掲げる経費のうち、次に掲げる経費は補助対象としません。

1. 消費税及び地方消費税
2. 飲食代と認められるもの
3. リースについて、事業実施期間外の期間に係るもの
4. 委託契約において、委託先の資産になるもの
5. 見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書などの帳簿類が不備なもの
6. 助成対象事業以外の事業と混合して支払いが行われており、助成対象事業に係る経費が区分できないもの
7. 手形、小切手またはクレジットカードにより支払いが行われている経費
8. 契約から支払いまでの一連の手続きが事業実施期間内に行われていないもの
9. その他区長が助成対象でないと認める経費

• 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金交付要綱 （PDF 295.0KB）

助成率・助成限度額

助成率・助成限度額・最低投資額

助成事業	助成率（助成対象経費に対して）	助成限度額	最低投資額
工場改修事業	4分の3以内	375万円	100万円
工場移転事業	4分の3以内	375万円	100万円
設備更新・導入事業	4分の3以内	375万円	100万円
住民受入環境整備事業	4分の3以内	375万円	100万円
耐震診断事業	3分の2以内	200万円	50万円
耐震設計事業	3分の2以内	400万円	100万円
耐震工事事業	3分の2以内	800万円	200万円

助成金に関するお問い合わせ先

板橋区　産業経済部　産業振興課　工業振興係
住所:〒173-0004　東京都板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター5階
Eメール: sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp

※必ずメールでお問い合わせください。
※窓口で直接対応を希望される事業者様は、必ず事前にご連絡ください。
　連絡なく窓口にお越しになった場合、別日に対応させていただくことがございます。