地域包括ケアシステムの「必要性」

日本の「高齢化」と「人口減少」

「地域包括ケアシステム」が必要とされる背景には、日本の「高齢化」と「人口減少」があります。
日本は少子化の影響ですでに人口減少が始まっていますが、一方で、高齢者人口は急増しており、日本の人口ピラミッドが変化してきています。

このことは高齢者の生活に大きな影響をもたらします。
年齢を重ねるごとに要介護認定率は上昇傾向であり、75歳以上の認定率は約30％（約3人に1人）に達します。今後、75歳以上の人口の急増に伴い、要介護認定者の急増が想定されます。
しかしながら、支える側の労働者人口は減り続けていき、ヘルパーなどの介護人材の確保は今後ますます難しくなります（肩車型社会）。
支えてもらいたくても支えられる人がおらず、要介護認定を受けても十分なサービスが受けられないという危険性があります。

さらに、認知症高齢者は2025年には約700万人と高齢者の5人に1人になり、高齢者の単身世帯や老々世帯も増加することが予測されることから、例えば、単身の認知症高齢者をどのように支えていくのか等も将来的な大きな課題となります。

そのため、医療・介護などの専門職から地域の住民一人ひとりまで様々な人たちが力を合わせて高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築が必要になってきます。

参考文献等

堀田力・服部真治編著（2016）『私たちが描く新地域支援事業の姿-地域で助け合いを広める鍵と方策』中央法規出版株式会社．