広報いたばしテキスト版（令和5年4月15日号）2面

注：新型コロナウイルス感染症の影響で、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
注：費用の明示がないものは無料

いたばしgood balance 会社賞 2023

ワーク・ライフ・バランス推進企業を募集します
　仕事・生活の調和の推進や、多様な人材活用に取り組む中小企業などを表彰します。
注：書類審査・会社訪問を経て、審査会で決定。

表彰企業のメリット

• 「広報いたばし」・区ホームページ・情報誌などで、表彰企業・取り組み事例を紹介します
• 総合評価方式による入札で、加点対象になります
• 区産業融資の利子補給割合を加算します
• 区ホームページのバナー広告に無料で3か月間掲載できます

対象　次の全ての要件を満たす企業

• 区内に本社または主たる事業所がある
• 常時雇用する従業員が300人以下である
• 労働関係法令などを遵守している
• 事業の業態が公序良俗に反していない

応募書類の配布場所　区ホームページ申し込み　5月1日（月曜日）から31日（水曜日）に、必要書類をEメールで、男女社会参画課男女平等推進係　Eメールj-danjo@city.itabashi.tokyo.jp
問い合わせ　男女社会参画課男女平等推進係　電話3579-2486

町会・自治会に加入しませんか

　区民のみなさんが自主的に組織・運営する団体で、区内には約200の町会・自治会があります。安心・安全なまちをめざして、地域の課題解決に取り組んでいます。

町会・自治会の活動

　地域の防犯・美化活動、防災訓練・まつりなどの実施、子ども・障がいがある方・高齢者の見守り活動など

加入方法

　町会・自治会への加入を希望する場合は、下記のリンクをご覧ください。

• 板橋区町会連合会（外部リンク）

問い合わせ

地域振興課地域振興係　電話3579-2163、担当地域（区ホームページ参照）の地域センター

国民年金学生納付特例の申請はお済みですか

　保険料の支払いが困難で、納付猶予を希望する学生は、早めの申請をお願いします。
　なお、令和4年度に承認されていて、5年度も在学予定の方には、4月上旬に日本年金機構から申請書をお送りしましたので、継続希望の場合はご返送ください（4年度と同一校に限る）。申請書が届かない場合や学校が変わった場合などは、国保年金課（区役所2階25番窓口）で手続きをお願いします。
対象　大学（大学院を含む）・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校その他の教育施設の一部（いずれも夜間・通信教育を含む）に在学し、令和4年中の本人（扶養親族がいない）の所得が128万円以下の方
注：対象外の学校あり

さかのぼって申請できます

　学生納付特例は、2年1か月前までの未納期間に限り、さかのぼって申請できます。学生証では在学期間がわからない場合や、学生証の有効期限が切れている場合などは、在学期間証明書をお持ちください。

保険料を追納できます

　学生納付特例の承認期間分の保険料は、10年以内であれば追納できます。ただし、承認期間の翌年度から起算して3年度目以降は、加算金が発生します。なお、追納期間に応じて、老齢基礎年金の受給額が増額します。

いずれも

注：申請方法など詳しくは、区ホームページをご覧ください。
問い合わせ　国保年金課国民年金係　電話3579-2431

「2023いたばし学習・スポーツガイド（春夏号）」をご活用ください

　区が9月までに実施する事業を「文化・教養」「健康とくらし」「ボランティア」などの分野ごとに紹介する冊子です。
設置場所　生涯学習課（区役所6階15番窓口）・各地域センター・各区民事務所・各健康福祉センター・区ホームページなど
問い合わせ　生涯学習課社会教育推進係　電話3579-2633

「板橋区の統計（令和4年）」を作成しました

　区の人口・産業などの基本的な統計資料を掲載しています。
閲覧場所　区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ　総務課統計係　電話3579-2057

建築物などの定期調査・検査報告をお願いします

　令和5年度に、定期調査・検査報告が必要な建築物などは、下表のとおりです。いずれも有資格者による調査・検査報告が義務付けられています。

対象・用途・報告時期・問

• 建築物（特定建築物）…劇場・映画館・演芸場・旅館・ホテル、11月から来年1月　注：毎年報告する義務あり、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1929
• 建築物（特定建築物）…観覧場（屋外観覧場を除く）・公会堂・集会場、11月から来年1月　注：毎年報告する義務あり、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1929
• 建築物（特定建築物）…百貨店・マーケット・物品販売業を営む店舗など、11月から来年1月　注：毎年報告する義務あり、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1929
• 建築物（特定建築物）…百貨店・マーケット・物品販売業を営む店舗など（毎年報告のものを除く）、展示場・キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店、複合用途建築物（共同住宅などの複合用途・事務所などを除く）、事務所その他これに類するもの、5月から10月　注：3年ごとに報告する義務あり　公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1929
• 防火設備…随時閉鎖または作動できるもの（防火ダンパーを除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1937
• 建築設備…換気設備（自然換気設備を除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター　電話3591-2421
• 建築設備…排煙設備（排煙機または送風機を有するもの）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター　電話3591-2421
• 建築設備…非常用の照明装置、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター　電話3591-2421
• 建築設備…給水設備・排水設備（給水タンクなどを設けるもの）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日ま　注：毎年報告する義務あり、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター　電話3591-2421
• 昇降機…エレベーター（労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般社団法人東京都昇降機安全協議会　電話6304-2225
• 昇降機…エスカレーター、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般社団法人東京都昇降機安全協議会　電話6304-2225
• 昇降機…小荷物専用昇降機（テーブルタイプを除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般社団法人東京都昇降機安全協議会　電話6304-2225

問い合わせ

• 各対象について…各団体
• 制度全般について…板橋区建築指導課設備審査係　電話3579-2577

農業委員会委員募集

募集人数　12人
任期　7月20日（木曜日）から3年間
注：対象など詳しくは、募集要領をご覧ください
募集要領などの配布場所　赤塚支所・区ホームページ
申し込み・問い合わせ　5月15日（必着）まで、必要書類を直接または郵送で、赤塚支所都市農業係（郵便番号175-0092赤塚6-38-1）電話3938-5114

緑と公園の推進会議委員募集

募集人数　若干名
任期　令和5年6月から7年3月
対象　区内在住・在勤・在学で、区役所・オンラインで行う会議（年4回程度）に出席できる方
選考　書類・作文
申し込み・問い合わせ　5月12日（必着）まで、作文「緑を活かすまちづくりへの提案」または「公園を活用するためのアイデア」（いずれも800字程度）と、別紙に申し込み記入例（4面）の項目、職業、性別、応募動機、区のほかの会議での委員歴を明記のうえ、直接または郵送・Eメールで、みどりと公園課みどり計画係（区役所5階23番窓口、郵便番号173-8501）電話3579-2525　Eメールd-koen@city.itabashi.tokyo.jp

傍聴できます

高齢者保健福祉・介護保険事業計画委員会

とき　4月28日（金曜日）午後6時から午後8時
ところ　災害対策室（区役所4階）
内容　次期計画の策定に向けた検討など
定員　20人（申し込み順）
申し込み・問い合わせ　4月17日（月曜日）午前9時から、電話で、介護保険課管理相談係　電話3579-2357

休みます

男女平等推進センター

とき　4月24日（月曜日）
注：施設点検のため
問い合わせ　男女平等推進センター　電話3579-2790