広報いたばしテキスト版（令和7年6月28号）4面・5面

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注：費用の明示がないものは無料

区財政の現状をお知らせします

　区民のみなさんに安定的な行政サービスを提供していくためには、時代の変化に柔軟・的確に対応できる財政基盤の確立が必要です。歳入・歳出の両面から創意工夫に努め、持続可能な区政経営を進めていきます。

令和7年度の予算編成

　令和7年度は、次期基本計画へつながる成果をあげていく重要な年度となります。一方、物価高などの影響をはじめ、地域の実情に応じたスピード感のある柔軟・的確な対応が求められています。
　区は、「東京で一番住みたくなるまち」の実現に向け、「SDGs（持続可能な開発目標）戦略」「デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」「ブランド戦略」の3つを柱とする重点戦略のバージョンアップの視点を踏まえながら、組織横断的に効率性・実効性の高い施策の展開に取り組んでいく必要があります。
　そのため、変化の激しい社会経済情勢が区民生活に及ぼす影響や、区の財政状況を歳入歳出両面から的確に把握し、事務事業の効果や効率性を客観的な視点で見極め、区政課題の解決、将来の区政につながる積極的な予算編成を行いました。

歳入

　主な歳入として、特別区税と特別区交付金があります。令和6年度の当初予算額と比較して特別区税は536億円で、納税義務者数の増などにより、17億円の増収を見込んでいます。特別区交付金は881億円で、法人住民税の増などにより、56億円の増収を見込んでいます。繰入金は、減債基金から22億円繰り入れましたが、財政調整基金からの繰入は行わず、10億円の減となりました。

歳出

　支出が義務付けられている義務的経費として、人件費・扶助費・公債費があり、その増大は財政運営の弾力性を欠く要因となります。
　令和6年度の当初予算額と比較して、人件費は会計年度任用職員経費の増、扶助費はいたばし生活支援臨時給付金支給経費の増、公債費は元金償還金の増などによりそれぞれ増加しています。

基金

　財政調整基金は、歳出規模が増大したため、令和6年度は50億円を繰り入れましたが、最終的に109億円の積立を行うことができました。
また、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要に備え、義務教育施設整備基金は51億円、公共施設等整備基金は44億円積み立てました。積立基金全体額を比較すると、6年度末の積立基金残高は、過去最高の1400億円となる見込みです。しかし、7年度当初予算時点では、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金などの繰り入れにより、6年度と比較して、53億円減の1347億円となる見込みです。

令和7年度当初予算　あなたがお支払いになる1万円はこのように使われます

• 福祉費…4457円（子どもたち・障がいがある方、所得が低い方などのために）
• 教育費…1742円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 総務費…1480円（まちの行事、防災、集会施設、区役所の管理などに）
• 土木費…822円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 資源環境費…577円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 衛生費…395円（予防接種、健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 産業経済費…262円（中小企業・農業振興などに）
• 公債費…165円（特別区債（借入金）の返済に）
• 議会費…57円（区議会の運営に）
• 諸支出金・予備費43円（基金の積立、災害など緊急時の予備などに）

不合理な税制改正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度などの不合理な税制改正により、特別区（東京23区）の貴重な財源を一方的に奪っています。
　これらの不合理な税制改正は、地方税の本旨を無視したもので、地方財源の不足や地域間の税収などの格差については、本来、国の責任において調整を行うべきです。
　区では、都・特別区長会と連携し、不合理な税制改正の抜本的な見直しや、国の責任による地方税財源の充実強化などについて、粘り強く国へ訴えていきます。

令和6年度下半期の財政状況

　「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年6月・11月に、区の財政状況を公表しています。
注：令和7年3月31日現在のもので、最終的な決算額とは異なります。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2786億4000万円
収入済額　2640億7800万円
収入率　94.8パーセント
支出済額　2459億6600万円
執行率　88.3パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　555億4200万円
収入済額　510億2500万円
収入率　91.9パーセント
支出済額　513億4000万円
執行率　92.4パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　486億400万円
収入済額　481億7200万円
収入率　99.1パーセント
支出済額　442億1000万円
執行率　91.0パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　150億6800万円
収入済額　149億8100万円
収入率　99.4パーセント
支出済額　149億7000万円
執行率　99.4パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　8億2100万円
収入済額　7億6600万円
収入率　93.4パーセント
支出済額　5億9500万円
執行率　72.5パーセント

区の財産

土地
面積　190万5300平方メートル
内容　区役所・学校・公園などの敷地
建物
面積　90万9300平方メートル
内容　区役所・学校・各施設などの建物
工作物
簿価・出資額　41億6600万円
内容　公園の遊具など
基金
簿価・出資額　1431億8400万円
内容　災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など16件
出資による権利など
簿価・出資額　13億8900万円
内容　公益財団法人板橋区産業振興公社・公益財団法人板橋区文化・国際交流財団 ・公益財団法人植村記念財団など11件

区税負担の状況

1世帯あたり
令和6年度　14万9219円
令和5年度　15万4746円
伸び率　マイナス3.6パーセント
1人あたり
令和6年度　8万6661円
令和5年度　8万8887円
伸び率　マイナス2.5パーセント
注：令和6年度税制改正に伴う定額減税が実施されました。
注：総世帯数・総人口で算出しています。

区の借金

学校施設関係
金額　122億6800万円
構成比　37.0パーセント
その他公共施設関係
金額　195億500万円
構成比　58.8パーセント
その他
金額　14億円
構成比　4.2パーセント
合計
金額　331億7300万円
構成比　100.0パーセント

問い合わせ

財政課　電話3579-2030

令和6年度情報公開制度・個人情報保護制度の実施状況

　区では、透明で開かれた区政を推進するため、情報公開制度を設けています。また、区保有の個人情報を保護するため、適正な取扱ルールを定めた個人情報保護制度を設けています。

情報公開制度

　区民のみなさんが、区保有の公文書の閲覧・写しの入手を請求できる権利を保障するものです。区の会議記録なども速やかに作成して提供しています。

公文書公開請求の処理状況

請求

• 件数…1491
• 人数…1091

決定状況

• 公開…741
• 部分公開…677
• 非公開…5
• 不存在…66
• 不適用…0
• 存否応答拒否…0
• 取下げ…2

公開方法など

• 閲覧…122
• 視聴…0
• 写しの交付…1207
• その他…89

写しの交付枚数…1万2411
審査会審議件数…1

注：公開方法などの「その他」の件数は、公開決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
注：「審査会審議件数」は、「令和6年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

公文書公開請求の種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…232（業務委託・指定管理者選定に関する文書、区施設工事に関する文書）
• 福祉…25（業務委託・指定管理者選定に関する文書）
• 保健衛生…209（飲食業関係許認可処理簿、医療機関などの一覧、理容所、美容所一覧）
• 住環境…970（中高層建築物の標識設置届処理簿、位置指定道路の位置確認図）
• 教育…31（業務委託・指定管理者選定に関する文書、学校工事に関する文書）
• 選挙…2（開票事務に関する文書）
• 農政…12（農地法に関する文書）
• 監査…0
• 区議会…10（陳情・委員会記録（調整中のもの））

合計…1491

情報の公表・提供

　区議会の記録・付属機関などの会議記録は、区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館で公表しています。また、区が自主的に公表すべき情報・資料などは、各課窓口・区政資料室で提供しています。

個人情報保護制度

　区保有の個人情報の取扱ルールを定めたものです。また、区民のみなさんが、自己を本人とする保有個人情報の開示・訂正などを請求できる権利を保障するものです。

保有個人情報開示等請求の処理状況

請求

• 開示…175
• 訂正…0
• 削除…0
• 中止…0
• 人数…100

決定状況

• 開示…77
• 部分開示…53
• 非開示…0
• 不存在…41
• 存否応答拒否…0
• 取下げ…4
• 不適用…0
• 非応諾…0

開示方法など

• 閲覧…0
• 写し…121
• その他…9

写しの交付…1400
審査会審議件数…1
注：開示方法などの「その他」は、開示決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
注：「審査会審議件数」は、「令和6年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

保有個人情報等開示等請求の種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…52（住民票等交付申請書・印鑑登録証明書交付申請書・戸籍証明等交付申請書）
• 福祉…121（生活保護関係文書・男女平等推進センター相談記録・子ども家庭総合支援センター相談記録）
• 保健衛生…1（予防接種健康被害調査委員会会議録）
• 住環境…0
• 教育…1（学校が保有する記録）

合計…175 

業務・事務の登録

　個人情報の取扱方法・処理の流れを明らかにするため、個人情報を扱う区の業務ごとに、業務の名称・目的・個人情報の項目などを登録しています。また、マイナンバー法の施行に伴い、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）を扱う事務の名称・目的・特定個人情報の項目などを登録しています。これらの登録簿は、区政資料室で閲覧できます。

個人情報業務登録などの状況

業務登録簿…442
外部委託記録票…1043
目的外利用記録票…353
外部提供記録票…459
電算処理ファイル保有記録票…1023
指定管理者記録票…39

• 外部委託…個人情報を取り扱う業務の処理を区以外のものに委託すること
• 目的外利用…当初の業務目的の範囲を超えて実施機関内部で個人情報を利用すること
• 外部提供…当初の業務目的の範囲を超えて実施機関以外のものに個人情報を提供すること

注：令和7年3月31日現在

特定個人情報事務登録などの状況

事務登録簿…51
外部委託記録票…72
目的外利用記録票…0
情報提供記録票…12
電算処理ファイル保有記録票…103
指定管理者記録票…1

• 特定個人情報…個人番号を含む個人情報
• 情報提供…ほかの自治体、区のほかの実施機関に特定個人情報を提供すること

注：令和7年3月31日現在

審査請求

　情報公開制度・個人情報保護制度では、区の決定に対して不服がある場合、審査請求ができます。審査請求があった場合は、学識経験者で構成する第三者機関「情報公開及び個人情報保護審査会」で、公正・客観的に審査が行われます。

審議会

　制度の適正・円滑な運営を図るため、区民・区議会議員・学識経験者で構成する「情報公開及び個人情報保護審議会」を設置し、個人情報の適正な取得・利用などを審議しています。

情報公開などの請求方法

　区政情報課（区役所1階7番窓口）で、所定の請求書に必要事項を記人し、ご提出ください。
注：保有個人情報の開示などを請求する場合、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類が必要。
注：公文書の公開を請求する場合、電子申請（区ホームページ参照）・郵送・ファクスで申請可。
注：閲覧は原則無料ですが、一部の公文書の閲覧には、事務手数料が必要。また、写しが必要な場合は、複写代金が別途必要。

区政資料の閲覧

　区政情報課（区政資料室）では、区の刊行物などの資料を収集し、閲覧・貸出・販売を行っています。

事業者の方へ

　個人情報を取り扱う場合は、漏えい・紛失を防ぐための対策を行うようにお願いします。

問い合わせ

区政情報課　電話3579-2020