保育施設に対する指導検査について

はじめに

指導検査は、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育施設の適正な運営及び保育の質の確保を目的に、板橋区が条例で定めた基準などの実施状況について関係法令・通知などに照らし、適正に実施されているかどうかを個別的に詳らかにし、必要な助言・指導などを行っているものです。区では「板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る指導検査実施要綱」を策定し、指導検査に必要な事項を定めています。
なお、指導検査は、子ども子育て支援法に基づき、子ども政策課が単独で行うものと、指導検査を効果的かつ効率的に行うため、東京都や区関係所管課と合同や立会いにより実施する場合があります。

指導検査対象施設

法人及び個人事業者が運営する法人・事業者の施設及び事業（以下「施設等」という。）で、子ども・子育て支援法の「確認」を受けた施設等に対し指導検査を行います。

特定教育・保育施設

私立保育園などが施設型給付（委託費）を受ける場合には、板橋区から「特定教育・保育施設」としての「確認」を受けます。板橋区は子ども・子育て支援法第14条に基づき、特定教育・保育施設に対し、区条例で定めた基準等の実施状況について、指導検査を実施します。
このため、平成27年4月1日以降、私立保育園は、児童福祉施設の認可保育所として東京都の指導検査を受けるほか、特定教育・保育施設として板橋区の指導検査を受けることになりました。

特定地域型保育事業

小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業は、板橋区の認可事業（地域型保育事業）として児童福祉法に位置付けたうえで、地域型保育給付の対象とし、地域型保育給付を受ける場合には、板橋区から「特定地域型保育事業」としての「確認」を受けます。板橋区は、子ども・子育て支援法第50条に基づき、特定地域型保育事業に対し、区条例で定めた基準等の実施状況について、指導検査を実施します。

指導検査の種類

【一般指導検査】
年間計画に基づき、実地検査を行います。
【特別指導検査】
著しく不適正な運営や重大な不正、改善の遅延などがある場合に行います。

指導検査の方法

法人または施設の代表者に対し、検査期日やその他必要事項を通知し、事前に関係書類の提出をお願いします。
なお、施設の運営に問題が生じた場合や、通報・苦情等の内容により問題があると認められる場合は、事前通知をすることなく当日に文書を提出する等の方法により指導検査を実施する場合があります。
指導検査は、書類審査及び施設長や法人への聴き取りを中心に行います。
また、現場では、危険な場所や設備はないか、落下防止・転倒防止策は講じているか、避難経路の確保は十分か等に着目し、園庭や屋上を含めた施設の状況を確認します。その際には、保育の様子もあわせて確認し、食事環境や午睡環境等については重点的に確認しています。

指導検査の流れ

指導検査終了後、現場にてその結果を施設長や法人、関係職員に説明し、改善が必要な事項を口頭で伝えます。口頭で伝えた改善が必要な事項のうち、「文書での指摘が必要と判断される事項（文書指摘事項）」については、後日、指摘事項を記載した指導検査結果通知書を送付します。
文書指摘事項については、指定の期日までに改善状況を文書で報告するよう求め、かつ、改善状況が確認できる資料の添付を求めています。また、指摘事項の内容によっては、再度現場にて改善状況を確認する場合もあります。
指導検査結果については、東京都及び板橋区の関係所管課と情報の共有化を図り、連携して保育施設の運営指導に当たっています。

その他

計画的に実施する指導検査のほかに、施設運営に問題があると認められる場合に、施設への訪問や法人及び施設長等の来庁により事業者指導（訪問指導等）を行っています。

検査実施状況

指導検査実施状況については、次のとおりです。

令和3年度指導検査実施状況 

種別	対象数(a)	実地検査数(b)	うち文書指摘施設数（子ども・子育て支援法）	実施率(b/a)
私立保育所	100	99	16	99％
認定こども園 （地方裁量型）	1	1	1	100％
小規模保育事業	43	43	6	100％
事業所内保育事業	6	6	3	100％

主な文書指摘内容

1. 避難消火訓練を毎月実施していない。：改善済
2. 保育士・保育従事者が適正に配置されていない。：改善済
3. 認可上の職員配置（雇用）が適正に行われていない。：改善済
4. 職員の研修が未実施である。：改善済

令和2年度指導検査実施状況 

種別	対象数(a)	実地検査数(b)	うち文書指摘施設数（子ども・子育て支援法）	実施率(b/a)
私立保育所	96	52	12	54％
認定こども園 （地方裁量型）	1	1	1	100％
小規模保育事業	45	45	13	100％
事業所内保育事業	6	6	4	100％

（立会い・合同検査を含む）

主な文書指摘内容

1. 避難消火訓練を毎月実施していない。：改善済
2. 公定価格の加算分・区補助金の受給について、要件を満たしていない。：改善済
3. 調理・調乳担当者の検便が未実施である。：改善済
4. 保育士・保育従事者が適正に配置されていない。：改善済
5. 健康診断に未受診者（調理員・その他）がいる。：改善済

令和元年度指導検査実施状況

種別	対象数(a)	実地検査数(b)	うち文書指摘施設数（子ども・子育て支援法）	実施率(b/a)
私立保育所	94	64	26	68%
小規模保育事業	45	46	21	100%
事業所内保育事業	6	6	5	100％

（立会い・合同検査を含む）

主な文書指摘内容

1. 避難消火訓練を毎月実施していない。：改善済
2. 調理・調乳担当者の検便が未実施である。：改善済
3. 保育士・保育従事者が適正に配置されていない。：改善済
4. 公定価格の加算分・区補助金の受給について、要件を満たしていない。：改善済
5. 施設長が職務・役割を十分に果たしていない。：改善済