子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度の概要

子ども・子育て支援新制度は、平成24（2012）年8月に成立した「子ども・子育て支援法」等の子ども・子育て関連3法に基づく制度をいいます。
急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども・子育て支援給付、家庭への支援を行い、子どもが健やかに成長することができる社会の実現を制度の目的とします。
板橋区では新制度の基本指針を踏まえ、以下の2点をポイントに取組みを進めます。

• 待機児童解消の推進
• 地域の子育て支援事業の充実

制度のポイントと全体像

保育の量的拡大・確保（待機児解消・地域の保育支援）

子ども・子育て支援給付（施設型給付、地域型保育給付の創設）

施設型給付

認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設します。

地域型保育給付

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を対象に多様な保育を充実させ、3歳未満児の待機児解消に量的拡充を図ります。

※施設型給付と地域型保育給付は、区から教育・保育施設に直接支払う仕組みになります。

地域の子ども・子育て支援の充実

地域子ども・子育て支援事業（地域ニーズに応じた多様な子育て支援の充実）

1. 利用者支援事業
2. 延長保育事業
3. 実費徴収にかかる補足給付を行う事業
4. 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
5. 放課後児童健全育成事業
6. 子育て短期支援事業
7. 乳児家庭全戸訪問事業
8. 養育支援訪問事業
9. 地域子育て支援拠点事業
10. 一時預かり事業
11. 病児・病後児保育事業
12. 子育て援助活動支援事業
13. 妊婦健康診査

質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供

認定こども園制度の改善

板橋区の取り組み

板橋区子ども・子育て会議の設置

平成25年第3回板橋区議会定例会において「板橋区子ども・子育て会議」の設置が決まりました。会議の委員は、学識経験者、関係団体代表、公募区民などで構成されています。
内容は、次世代育成推進行動計画に関することや子ども・子育て支援新制度に関することなど区の子育て施策について、調査審議を行っています。

ニーズ調査について

子ども・子育て家庭の状況および需要（ニーズ）を把握するニーズ調査を実施しました。
調査は、平成30（2018）年5月1日から5月31日までの期間で実施し、無作為抽出された区内の子育て世帯3,000世帯を対象に調査票を配付し回答をいただきました。
今後、回答結果を基に、各種計画を策定します。
※ニーズ調査の結果等については添付ファイルをご覧ください。

子ども・子育て支援事業計画を策定しました

地域における子ども・子育てに係るニーズを把握したうえで、新制度の給付や事業のニーズ見込量、供給体制の確保の内容および実施時期などを盛り込みました。

• 子ども・子育て支援事業計画