子ども・子育て支援事業計画

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ページ番号1004658  更新日 2022年4月1日

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計画の根拠

子ども・子育て支援法第61条

計画の期間

平成27年度から平成31年度まで

計画の概要

  • 教育・保育提供地域の設定…地理的条件・人口・交通事情、その他の社会的条件などを総合的に勘案して5つの地域を設定しました。
  • 教育・保育施設の充実…教育・保育の利用状況及び利用希望調査などにより把握した利用希望を踏まえ、必要利用定員を定めました。
  • 地域子ども・子育て支援事業の充実…子ども・子育て支援法に定める13の事業について確保方策を定めました。

計画の点検・評価

計画の推進に当たっては、施策の実施状況等について各年度において点検・評価を実施します。

中間期の見直し

事業計画は平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間と定めており、当初は中間期にあたる平成29年度に策定時以降の状況の変化に合わせ供給体制等を見直していくこととしていました。
しかし、平成28年7~8月にかけて実施した実績調査の結果、事業計画に記載している需要量の見込み及び供給量とこれらの実績値との間に大きな乖離が見られる事業があることが明らかになったことや、最近の就学前人口(0~5歳)が事業計画に記載している就学前人口の推計値以上に増加している傾向を踏まえ、中間期の見直しを1年前倒しして実施することとしました。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども政策課 計画調整係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2471 ファクス:03-3579-2487
子ども家庭部 子ども政策課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。