区議会だより（令和3年第3回定例会）テキストページ2

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一般質問（9月21日、22日 本会議）

質問と答弁は要旨を掲載しています。
一般質問の全文（会議録）は、12月下旬にホームぺージに掲載します。

わたなべよしてる（民主クラブ）

コロナかでの妊婦支援を問う

【質問】妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合の支援について、妊婦面接の際にどのように案内しているか。
【区長】保健所からの連絡方法、療養時や育児などの支援、相談先を案内している。今後もSNSを活用した周知を含め、情報提供に努める。

ジェンダーギャップの解消を

【質問】ライフステージに応じたジェンダー平等の啓発が必要不可欠と考える。区の現状と今後の課題解決の方向性を伺う。
【区長】令和元年の区の調査では、家事・育児に携わる一日あたりの平均時間は、男性の大半が女性を大きく下回っている。幼少期の早い段階から啓発を行うことが重要と考え、令和3年度からライフステージに応じた啓発ツールの作成を進めていく。

母子健康手帳アプリの導入を

【質問】父親の育児参加を促すため、母子健康手帳の記録や成長記録を夫婦間で共有し、妊娠・出産・育児期を継続的にサポートするアプリの導入を提案するが、見解は。
【区長】子育て情報を提供している「子育てナビアプリ」は導入から5年が経過し、高機能化が求められている。アプリ更新時に、母子健康手帳を補完する機能の導入などについて検討する。

なかつまじょうた（民主クラブ）

自宅療養者のサポート強化を

【質問】自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者に対する往診やオンライン診療を充実させ、サポートを強化すべき。
【区長】令和3年9月から医療サポート事業を開始した。医療機関が自宅療養者を継続的に診て、相談や症状の変化に迅速に対応し医療を提供することができるため、重症化の予防にも有効と考える。

児童発達支援センターへの送迎の拡充を

【質問】自宅からだけでなく、学校・保育園・幼稚園からの送迎を実施すべき。
【区長】今後、ニーズの把握や実施体制、財源の確保など、課題の整理を進めていく。

欠席届オンライン化の実施を

【質問】早急に全校で実施することを求めるが、見解は。
【教育長】技術的支援が必要な学校に対して個別サポートを実施するなど、全校で早期に導入されるよう取り組む。

避難行動要支援者への支援を

【質問】個別避難計画の作成を支援する「地域避難コンシェルジュ」の設置を提案するが、見解は。
【区長】今後、事業者や地域の支援団体との協議を進めていく中で、計画作成の進め方や専門性のある事業者の活用などについて検討していく。

いのうえあつこ（無所属の会）

オンライン授業について問う

【質問】入院中や施設に一時保護中の児童・生徒へ、オンライン授業の案内をすべき。
【教育長】教育機会確保のため、案内作成や他部署との連携など、柔軟な対応に努める。
【質問】オンラインを活用した留学体験など、子どもたちがグローバルな視点を持つことができる取組みの実施を。
【教育長】海外生徒との交流は言語や文化について体験的に理解を深める視点からも有効。今後も学校の実態に応じて実施できるようにしていく。

インクルーシブ施策を問う

【質問】区は、インクルーシブや共生といった言葉を多用するが、どのような環境を指しているのか明確になっていない。包摂・包容された教育や就労を選択できる地域社会を本当にめざしているのか。
【区長】障がい者がその能力や適性を活かし、健常者と同じ環境の中で統合され、包摂・包容されたインクルージョンな社会をめざしていく。

重層的支援体制整備を問う

【質問】障がい者施策における制度の狭間に落ちている方に対し、どのようなサポートが必要と考えるか。
【区長】障がい者手帳を申請していない方や大人の発達障がいなど、支援が届きにくい方の存在は認識。包括的支援体制を構築するにあたり、関係機関と協議し検討する。
以上のほか、新型コロナウイルス、通学路について質問があった

うちだけんいちろう（自民党）

交通安全対策を問う

【質問】シェアサイクルの実証実験を通して、蓄積されたデータを活用すべき。
【区長】学識経験者などの知見や提言を得ながら、交通安全施設の整備や自転車利用の安全意識向上に活用する。
【質問】信号機がない横断歩道の安全対策として、可搬型のハンプを使用して、実証実験を行い、その結果を活用して安全対策を行うべき。
【区長】区内の時速30キロメートル制限の道路の多くは、歩道がないため、ハンプを設置した場合、歩行者がつまずくなどの課題がある。交通管理者から信号機の代替として要請があれば、協力して検討する。

災害対策として、アマチュア無線局との連携を

【質問】災害時の区の防災連絡機能の補完として、地域のアマチュア無線局と協定を締結し、防災訓練への協力を求めては。
【区長】災害発生時の協力体制に関する協議を重ねる中で検討していく。

区内中小企業支援策を問う

【質問】「いたばし働きがいのある会社賞」のリニューアルにあたっては、地元で経営している期間が長い点を評価基準としては。
【区長】エスディージーズや将来性を評価する視点を取り入れていく予定。長年にわたる実績についても評価項目の要素とすることを検討していく。
【質問】いたばし産業見本市について、令和2年度のオンライン開催の評価とアーカイブの公開についての見解は。
【区長】時間や場所を問わず閲覧が可能などの成果があった一方で、登録をしないと閲覧ができないなどの課題があった。オンラインならではのアーカイブの有用性については認識しており、セミナー講師など関係者の意向も踏まえつつ、記録データの活用を検討していく。

コロナかにおける教育について問う

【質問】夏季休業中の児童・生徒の生活状況を把握し、今後の指導に生かすべき。
【教育長】夏季休業明けに教員による丁寧な観察や個人面談などをもとに一人ひとりの様子を把握し、すべての児童・生徒に対する個別の支援などに生かしていく。
【質問】ワクチン接種が難しい体質の人がいることや様々な理由で登校を避けるべき事情を持つ人がいることを児童・生徒に理解させ、差別や偏見をなくす取組みを求めるが、見解は。
【教育長】今後も児童・生徒が感染症を正しく理解し、感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別などについて考え、適切な行動がとれるよう指導を継続していく。

なかむらとらあき（自民党）

コロナかにおける修学旅行の実施を問う

【質問】修学旅行は子どもにとって貴重な学習機会であり、可能な限り実施すべき。
【教育長】区が求める感染症防止対策を民間宿泊施設に示して対応をお願いしている。実施が難しい場合でも代替行事について検討するよう指示している。

パラリンピックの影響を問う

【質問】パラリンピックの開催は、障がいを理由とする差別の禁止や社会的障壁の除去による権利擁護の促進に資する内容と考えるが、見解は。
【区長】多くの人のパラスポーツや障がいのある方への理解が深まり、障がい者差別の解消や権利擁護の促進に寄与するものと考える。

児童相談所設置に伴う児童養護施設との連携を問う

【質問】クラウドファンディングによる支援と、18歳を迎えた後の進路などについて、現在の状況と今後の進め方は。
【区長】「住まい応援プロジェクト」で家賃などを助成しているほか、退所児童の自立支援の強化について、児童養護施設と意見交換している。引き続き施設と連携し、退所前の17歳時点で方向性を決定できる支援体制を構築する。

スマートウェルネス住宅事業の推進を求めて

【質問】国が実施する「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」のうち「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の活用推進のため、各所管との連携が必要不可欠と考えるが、見解は。
【区長】住宅部門のみならず、健康・福祉部門のほか、外部の関係者とも連携して、引き続き研究していく。

地域課題について問う

【質問】上板橋一中の改築に伴い、現在の小学4年生は中学生の3年間、仮校舎に通う。何らかの配慮が必要では。
【教育長】生徒の意見を聞き、学校・地域と連携しながら、実施内容を検討していく。
【質問】上板橋駅南口のまちづくりの今後の展開は。
【区長】東地区では、令和4年度の権利変換計画認可の取得をめざし活動している。西地区では、各種調査や基本設計が開始されており、令和4年度の組合設立認可をめざし活動している。
【質問】新中央図書館は、地域図書館として、今後どのような役割を担うのか。
【教育長】絵本のまち板橋のブランディングを推進する視点から、周辺の上板橋地域で先行して活動し、新しい価値を創造する取組みに挑戦する。
以上のほか、ダイバーシティ＆インクルージョン、インボイス制度について質問があった

やすいいちろう（自民党）

防災対策について問う

【質問】首都直下地震の初動態勢として、発災後3時間以内に到着できない職員数は。
【区長】3時間以内で到着できる範囲に約4割の職員が在住している。職員自身が被災するなど参集できない職員も一定数いるため、当初の段階では、3割程度の職員で情報収集や避難所開設などの初動態勢を構築する。
【質問】洪水ハザードマップでは、荒川が破堤した場合、新河岸や舟渡などの地域は2週間以上水が引かない想定だが、このような区域の住民の数と指定避難所の収容人数は。
【区長】大規模水害時の避難対象者は約12万人と想定。そのうち区の避難所への避難者は6万人程度と予測している。感染症対策を実施したうえでも、合計で6万人が避難できる準備を整えている。
【質問】水害時に避難所となる学校は、避難生活が長期化した場合、学校運営への支障も想定されるが、教育委員会と協議などは行っているか。
【区長】地域の被災状況と学校ごとの避難者の状況を考慮したうえで、その都度、教育委員会と学校運営の再開などに関する協議を行っていく。
【質問】大規模水害の発生が予測される場合、江戸川区では宿泊施設を利用した事前避難に対する補助を決定しているが、区でも検討すべき。
【区長】ほぼ全区域が浸水し、避難所の開設が困難な自治体と異なり、板橋区は6割を占める高台への避難が可能なため、浸水区域外の宿泊施設を利用した水平避難に対する補助などは考えていない。
【質問】コロナかにおいても、防災訓練の実施は必要と考えるが、見解は。
【区長】防災と感染防止の両立をめざす取組みとして、参加者が同じ日時にそれぞれの場所で一斉に身を守る行動をとるシェイクアウト訓練を令和4年3月に実施予定。また、総合防災訓練では、住民が避難所設備などを巡回する避難所体験訓練など、滞留や密集を防ぐ取組みを検討している。

公衆喫煙所について問う

【質問】公衆喫煙所を設置する際に設置経費の一部を助成する制度をホームページでは周知していない。区民に対して喫煙所の必要性などをPRするためにも掲載すべき。
【区長】制度の新設の際には、必要に応じてホームページなどにより区民に向けて周知を図るよう、配慮していく。
【質問】駅前など公共の場所における屋外分煙施設などの一層の整備を図るなど、分煙環境整備に向けた取組み強化は自治体の義務であると考えるが、見解は。
【区長】望まない受動喫煙への対策は大変重要であると認識しており、引き続き公衆喫煙所の整備に向け、積極的に取り組んでいく。

かわぐちまさとし（自民党）

小中一貫教育について問う

【質問】小中一貫教育ガイドラインの目的は、児童・生徒がこれからの社会を力強く生き抜くための資質・能力の獲得などとするのが適切と考えるが、見解は。
【教育長】目的の前段には、小中一貫教育が児童・生徒のためにあることを明記している。今後も、児童・生徒のこれからの社会を力強く生き抜く資質・能力の育成をめざしていく。
【質問】小中一貫教育ガイドラインにある小中一貫教育の6つのポイントの意味とは。
【教育長】目標を達成するために、どの学びのエリアにおいても取り組むべき具体的な内容のことである。
【質問】小中一貫教育の目的や実施方法を、対象となる志村小・志村四中の児童・生徒、保護者などに丁寧に説明すべき。
【教育長】令和3年2月から3月に、志村四中の学びのエリアなどにおいて、地域説明会などを行った。今後も、一人でも多くの方の理解が得られるよう、一層丁寧な説明に努めていく。

高島平地域グランドデザインについて問う

【質問】高島平地域における公共施設の再配置の中で、文化施設を整備することが、板橋区の顔につながるものと考えるが、見解は。
【区長】地域のコミュニティ・文化交流活動の促進に適したホール機能を検討し、区民館の充実を図ることによって、にぎわいを創出していく。

植村冒険館移転後の跡地に地域福祉の拠点設置を

【質問】支え合い会議で協議された取組みを実践する活動体が立ち上がった場合、活動拠点となる場を確保すべきと考えるが、見解は。
【区長】助け合い・支え合いの地域づくりのためには、見守り活動のように拠点を必要としない活動も想定されるため、活動拠点となる場については、活動内容に応じて確保をする必要があると認識。
【質問】2025年には団塊世代が後期高齢者となる。8050問題など高齢者を取り巻く問題を克服するために、地域ごとに拠点を設置すべき。
【区長】高齢者の様々な相談に応じるために、地域包括支援センターを19か所設置し、高齢者とその家族を支える地域の相談窓口としている。今後も、地域包括ケアの連携拠点としての役割を担っていく。
【質問】社会福祉協議会の地域拠点として分室設置が意義あるものと考える。見解は。
【区長】地域保健福祉計画などの方向性を踏まえて、将来的な地域福祉サービスのあり方を検討していく。
以上のほか、GIGAスクール構想について質問があった

すずきこうすけ（公明党）

区民の命と生活を守る新型コロナ対策を求めて

【質問】抗体カクテル療法などの治療が実施できる体制を整備し、外来でも往診でも投薬治療が可能となるよう、医療サポート体制の構築を。
【区長】令和3年9月から開始した医療サポート事業では、患者の管理を医療機関に委託するため、外来で抗体カクテル療法が行いやすくなるなどの効果を期待している。
【質問】妊婦が感染し入院療養が必要となった場合、病床の確保ができるよう受入れ体制を整備すべき。
【区長】妊婦には入院を勧め、区内医療機関との連携により速やかに入院できている。緊急時は都や消防庁と連携し、適切な医療につなげている。
【質問】区内医療機関と連携し、自宅療養者へのオンライン診療の拡大を検討しては。
【区長】保健所では必要に応じ、往診やオンライン診療を依頼している。また、都医師会が開始した陽性者対象のオンライン診療は、特別区への利用拡大が期待される。
【質問】自宅療養者への相談支援や物資の提供などの支援強化とともに、同居家族へは迅速なPCR検査の実施を。
【区長】毎日電話で体調確認や相談・支援を行い、希望があれば都に食糧などの送付を依頼している。同居家族などの濃厚接触者は、医療機関に申し出ることで検査を受けられる。
【質問】ひとり親家庭の養育費確保のため、保証会社へ支払う保証料の補助や家庭相談員の相談会の開催を。
【区長】保証料助成は、定期的に養育費を受け取る際に保証料分が控除されるため、実施には慎重な判断が必要。ニーズを踏まえ、相談体制の拡大を検討していく。

区内産業へのさらなる支援を

【質問】高齢の経営者などを念頭に、セミナー開催や動画配信などで、企業の経営力強化につながるIT支援を。
【区長】産業振興公社では、テレワーク環境の整備などに要する経費の一部を助成している。中小企業向けの動画配信なども実施しており、今後も、ニーズを捉えて支援する。
【質問】新中央図書館を身近なビジネスサポート拠点に設定し、ビジネス支援策の認知度向上のため活用しては。
【区長】起業に関心のある方向けの相談会の実施は可能。なお、起業にはリスクを伴うため、継続した相談・支援につなげることが肝要と考える。

「ながら・歩きスマートフォン」対策の推進を

【質問】秋の交通安全運動にて、区内警察署と連携し、ながら・歩きスマートフォン対策の取組みを始めては。
【区長】令和3年度から交通安全運動の重点項目としており、東武練馬駅周辺で警察や東武鉄道と共同で啓発キャンペーンを行う予定である。

中板橋商店街道路整備を問う

【質問】災害級の豪雨が懸念されている情勢を踏まえ、中板橋商店街における道路整備計画を示すべき。
【区長】区道第205号線の工事は、公開入札に付している。令和3年10月頃に施工に着手し、令和3年度末には、排水機能の改善などが図られる予定。

軽度外傷性脳損傷（MTBI）の周知・啓発を求めて

【質問】コロナかにおける体力低下に伴う転倒などのため、MTBIの危険性が指摘されている。予防や早期治療に向け、広く区民や教育機関への周知・啓発を行うべき。
【区長】ホームページへの掲載や、必要な施設にリーフレットを配布するなど、周知や予防の啓発に努めていく。

しばかよこ（公明党）

コロナか・ポストコロナを見据えた女性支援について問う

【質問】生理の貧困対策について、生理用品を無償で配布する動きが各地で広がっている。必要としている方に着実に届くような配慮を。
【区長】必要な方に行き渡るよう、これまでの配布状況を踏まえ、効果的な配布方法・場所について工夫していく。
【質問】女性がん患者が見た目を気にせず外出できるよう、民間が実施するウィッグの無償貸与制度の周知や、区としてアピアランス（外見）支援助成金制度を創設すべき。
【区長】女性健康支援センターでは、アピアランス支援に関する相談に応じ、情報提供に努めている。助成金制度の研究を含め、支援していく。

帯状疱疹ワクチンを問う

【質問】長く痛みが続く帯状疱疹の予防は、高齢者が健康でいられる社会をめざすうえで意義があると考える。区でも接種費用助成を行うべき。
【区長】帯状疱疹ワクチンは任意接種であり、厚生科学審議会において定期接種とするか検討中と聞く。厳しい財政状況の中、新たに費用助成を行うかは検討課題とする。

保育園の定員未充足に対する支援を求めて

【質問】私立保育園において、定員未充足は存続に関わる喫緊の課題である。時限的な補助金を設けるなど、柔軟な対応で支援すべき。
【区長】地域別に保育需要を見極めつつ、場合によっては区立園の定員を調整し、安定した経営に資するとともに、各園と情報共有し連携を図る。

福祉園における安定的な障がいサービスに向けて

【質問】車いす加算の配置基準に基づき人員を配置しているが、障がいの重度化が進む中で、今後、より手厚い配置を行うべき。
【区長】さらなる重度化に対応した人員配置のあり方については、民営化も見据え、福祉園全体で検討を深める。
【質問】医療的ケア児者など、車いす利用者以外の方を受け入れる際の配置基準について、今後の検討の考えは。
【区長】車いす利用者以外は、個々の利用者の状況を踏まえ、必要な人員の加配を行っている。今後は、障がいの重度化を見据え、新たな配置基準のあり方を検討していく。

人工呼吸器用の非常電源装置について問う

【質問】災害などにより停電した際、在宅で人工呼吸器を使用する方の命を守るため、非常用電源装置の購入助成を早急に実施すべき。
【区長】難病のため人工呼吸器を使用する場合、都が自家発電装置の購入費を全額補助している。難病以外の場合は都の補助が半額となるため、残りの半額を区が補助する制度を検討している。

高島平4・5丁目における買い物の不便さ対策を

【質問】高島平4・5丁目は第一種低層住居専用地域であり、コンビニエンスストアなどの小規模店舗が出店できないが、適切な場所への出店を検討すべき。
【区長】低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアなどの立地に対する許可については、国からの技術的助言に基づき、立地の妥当性や利便性への影響などを踏まえた許可基準を策定し、運用している。
【質問】西高島平駅構内の店舗が閉店し、買い物が不便になっている。区として空き店舗への募集を働きかけては。
【区長】区では買い物の利便性向上のため、運営主体である都営交通協力会に対し、商業店舗の募集を働きかけており、今後も継続していく。

やまだひでき（共産党）

新型コロナ対策について問う

【質問】国は新型コロナの軽症患者を原則自宅療養とする方針としたが、区の見解は。
【区長】症状の程度に関わらず、できるだけ入院治療もしくは宿泊療養を勧めている。自宅療養はやむを得ない場合に限定し、自宅でも医療につながる体制を強化した。
【質問】非常時に備えた保健所の人員体制を平時から構築すべき。
【区長】陽性者が急増した令和3年7月下旬から、全庁的な応援体制を組んでいる。柔軟な人員体制により、非常時でも保健所の負担軽減に努める。
【質問】保育園など、子どもを預かる施設職員に定期的なPCR検査の実施を。
【区長】子どもを新型コロナから守るためには、大人のワクチン接種が最も重要であり、保育士にも早期の接種を進めてきた。今後、検査の方法や役割なども変化すると思われるため、注視していく。

区営住宅の増設を求めて

【質問】区営住宅再編整備基本方針を見直し、区営住宅を増やすべき。区の見解は。
【区長】方針に基づき供給戸数を維持し、居住の安定に配慮しつつ、適切に運営する。
【質問】（仮称）区営仲宿住宅の高度利用優先の計画を改めるべき。
【区長】立地条件を有効に活用し、法令や要綱などを踏まえ、適切に建設を進める。

上板橋駅南口周辺地域の再開発事業について問う

【質問】上板橋駅南口周辺地域は消防活動困難区域の解消や木造密集地域の改善が課題。再開発による改善予定は。
【区長】平成28年度の調査における不燃領域率は、密集事業に含まれる上板橋1丁目では61.2％、2丁目では78.4％である。今後、再開発事業により、建築物の不燃化や延焼遮断帯の形成が図られ、災害に強いまちづくりを推進する。

小中一貫校の大規模化を問う

【質問】志村小と志村四中の統合により、学校の大規模化は避けられない。見解は。
【教育長】区立学校適正規模及び適正配置審議会の答申では、小学校は12から18学級、中学校は12から15学級を教育上望ましい規模としている。今後も、答申を踏まえ、児童・生徒数にあわせた計画を検討していく。

窓口業務のデジタル化を問う

【質問】デジタル化により窓口業務を無人化すると区民の生活実態を把握できなくなるおそれがある。窓口業務を無人化すべきでないと考えるが、区の見解は。
【区長】もてなしの心による区民サービスの提供を大切にする考え方に変更はない。一方で、選択肢の一つとして、可能な限り来庁せずに手続きができるよう利便性向上のための改革を推進している。

早急な気候変動対策の実施を

【質問】国の指針にあわせた区の計画のままでは、地球温暖化を防ぐことは難しい。区は気候変動対策を急ぐべき。
【区長】温室効果ガスのさらなる排出削減に向けては、革新的な技術開発が必須である。今後も、国や都と連携し、区民や事業者とともに地球温暖化対策に取り組んでいく。
以上のほか、平和について質問があった

たけうちあい（共産党）

区民の暮らしを守るために

【質問】国内総生産が上向きな一方で、区民生活はさらに厳しくなっている。見解は。
【区長】新型コロナの長期化に伴い、区民の暮らしは大きな影響を受けていると認識。総務省の家計調査では、厳しい生活実態が示されており、今後とも国の指標などを参考としつつ、区民の生活実態の把握に努めていく。

生活困窮者への支援を求めて

【質問】現状の生活保護基準について、基準の引下げとなる級地区分の見直しを行わないよう国に求めるべき。
【区長】定期的な検証結果を踏まえて改定されているため、現状の基準は妥当と考える。級地区分の見直しをはじ
め、今後の基準改定については、国の動向を注視していく。
【質問】高齢者や障がい者世帯、低所得世帯に対し、エアコン設置費用や電気代を助成すべき。
【区長】一律の設置費用助成は膨大な財政措置が伴い困難。電気代については、個人の生活費から支出するため、公的資金による助成はなじまないと考える。

リモートでの授業参加を問う

【質問】リモートでの授業参加を出席扱いとし、適切に評価するための手立てを講じるべき。
【教育長】オンラインなどにより自宅で学習を行った際のレポートなどから、学習状況の把握に努めている。今後も、国の動向を注視し、出欠席の取扱いも含め、学びの保障を進めていく。

男女平等推進センターの機能強化を求めて

【質問】相談業務を委託せず、専門職員を配置育成し、解決まで寄り添う支援の充実を求める。区の見解は。
【区長】対応の質や関係機関との連携確保が十分担保されているため、業務委託に支障はないと考えている。

子どもの権利や支援を問う

【質問】要支援児保育のあり方として療育という視点が必要。保育園における療育をどのように位置付けているか。
【区長】保育園は児童福祉法に基づき養護と教育を提供する施設であり、療育機関ではない。要支援児の受入れにあたっては、療育機関との連携などにより、適切な保育が提供できるよう取り組む。
【質問】子どもの権利条例の制定を求める。見解は。
【区長】子どもが健やかに成長するためには、すべての区民が子どもの権利について理解を深めることが重要。条例制定の検討に入る前に、まずは子どもの権利を保障する仕組みや、周知・啓発に取り組んでいく。

孤立させない介護を求めて

【質問】ヤングケアラーを含むすべてのケアラーへの支援を行うため、ケアラー支援条例の制定を求める。見解は。
【区長】令和3年2月に第8期介護保険計画を策定し、板橋区版AIPの深化・推進に取り組んでいる。条例については、制定の必要性も含め、今後検討していく。
以上のほか、高島平グランドデザインとUR高島平2丁目団地建替え問題について質問があった

こんどうひでと（無所属議員）

NHKが提出する疎明資料について問う

【質問】NHKが第三者として、区に住民票の写しなどを請求する際に必要となる疎明資料は、NHKが作成した資料ではなく当事者間で取り交わした契約書であるべきと考えるが、見解は。
【区長】区では総務省の通知に照らしNHKが提出した請求書を疎明資料と認め、住民基本台帳法の規定などに則り適切に対応している。

新型コロナワクチンを問う

【質問】アメリカ食品医薬品局は、3回目接種について、65歳以上や重症化リスクの高い人への接種は推奨したが、安全性や必要性を示すデータが不十分として16歳以上65歳未満への承認を推奨しなかった。区としても慎重な対応を。
【区長】3回目接種についての情報は国や都から示されていない。今後、新たな情報が示された場合は、速やかに周知し、体制を整備して区民の安心・安全につなげていく。
【質問】ワクチンの個別通知の中で示されている接種の優先順位などの情報を、封筒の外側にも記載するなど、よりわかりやすく改善すべき。
【区長】3回目接種の実施が決定した場合は、これまで以上にわかりやすい情報発信に努めていく。

たかやましんご（無所属議員）

新型コロナワクチン非接種者への配慮を

【質問】非接種者への配慮や差別防止のための取組みは。
【区長】差別などにつながらないよう配慮が必要。関係機関と連携し相談に応じているほか、広報いたばしなどを通じ周知に努めていく。

喫煙規制と分煙について問う

【質問】条例で歩行喫煙禁止は努力義務だが、受動喫煙や事故の危険性などから義務化し、明確に禁止すべき。
【区長】喫煙マナーの向上については、引き続き啓発を図る必要がある。禁止を義務化した場合の課題を踏まえ、より効果的な条例をめざし、今後とも研究・検討していく。
【質問】高島平の公衆喫煙所の設置・運用状況は。
【区長】設置工事費が949万円、維持管理費が年間576万円である。設置後は、地区内の歩きたばこが減少傾向にあり、現在は3密回避のため、利用定員を減じて運用している。
【質問】令和2年3月以降、新たな公衆喫煙所の整備が進んでいないが、今後の方針は。
【区長】コンテナ型の設置が基本方針だが、適地の確保が非常に難しい状況。民間事業者による設置も含めて引き続き推進し、パーテーション型の整備についても、選択肢の一つとして検討していく。

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