区議会だより（令和3年第3回定例会）テキストページ4

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令和2年度決算の概要と決算に対する討論（要旨）

令和2年度各会計歳入歳出決算

一般会計
予算現額 2987億3248万4456円
歳入 決算額 2965億6470万4396円
歳出 決算額 2869億7902万2522円

国民健康保険事業特別会計
予算現額 557億1700万円
歳入 決算額 551億9664万83円
歳出 決算額 538億3368万4136円

介護保険事業特別会計
予算現額 442億1300万円
歳入 決算額 442億4609万7575円
歳出 決算額 425億6315万288円

後期高齢者医療事業特別会計
予算現額 124億7700万円
歳入 決算額 125億421万3814円
歳出 決算額 123億5349万5065円

東武東上線連続立体化事業特別会計
予算現額 1億790万7000円
歳入 決算額 1億608万7983円
歳出 決算額 8395万4998円

共産党

反対　一般会計及び4特別会計
コロナかで浮き彫りとなった問題を踏まえ区民の命と暮らしを守る施策の実施を

• 財政調整基金を90億円取り崩したものの、全額積み戻しただけではなく35億円をさらに積み立て、目標額を維持する規模となった財政運営は問題。
• コロナ感染拡大の実態に対し、基金から財源を取り崩して国や都の支援策に区独自の上乗せ支援をすべき。
• 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業については高すぎる保険料を引き下げる独自の施策が必要。徴収強化ではなく、区民生活の実態に寄り添った姿勢への転換を。
• 多くの事業が縮小・中止となる中、再開発事業だけは進められた。住民本位のまちづくりとは完全に逆行した姿勢は許されない。

自民党

賛成　一般会計及び4特別会計
コロナかの政策全体のあり方や方向性を確認し区民に一層寄り添った区政の実現を

• 令和2年度決算から得られた知見や経験をもとに、新型コロナウイルスの影響を加味しつつ、歳計剰余金を抑えられるようにさらなる努力を。
• 長期にわたり、小・中学校の改修・改築が進むことになるが、義務教育施設整備基金の活用にも限界があることから、計画的かつ効果的な施設建設を求める。
• 新中央図書館は、中央図書館の機能と地域図書館としての役割を果たすとともに、区民の憩いの場など様々な機能を果たすべき。
• 各地区におけるまちづくりは防災機能を高めることを基調としたものであり、区民に一層寄り添った、丁寧かつ的確な説明を行うことを期待する。

無所属の会

賛成　一般会計、介護保険事業特別会計
反対　国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、東武東上線連続立体化事業特別会計
在宅で暮らす高齢者を支える仕組みを整え福祉がまちを活性化するよう方向転換を

• 新型コロナウイルス感染拡大の対応として、対応病床の整備・拡充、病院間連携による転院支援など医療体制確保の取組みを評価する。
• 小規模事業者等緊急家賃助成は周知や受付がわかりやすく評価するが、特定非営利活動法人などが対象外であったことが課題。
• 介護保険事業では、訪問介護事業者の安定的な運営とヘルパーが安心して働ける環境づくりに向けた支援について、国や都に働きかけを。
• 国民健康保険事業は、高すぎる保険料に対し、抜本的な改革が必要。
• 後期高齢者医療事業では、コロナかによる高齢者の受診控えの反動や長期間にわたるステイホームによる筋力の低下、慢性疾患の増加などに対する積極的な取組みが必要。

公明党

賛成　一般会計及び4特別会計
民間活力や区民参画の共生を推進し区民サービスの質の向上を

• 板橋版ネウボラに出産ドゥーラ事業を加え、母子に寄り添う支援を。
• マイナンバーカードの交付率向上に向け、商品券配付やポイント付与などの普及策を検討すべき。
• コロナかにより区内産業は大きな影響を受けている。区内事業者で完結する受注機会の拡大、利子補給、返済期間の猶予などの実施を。
• 2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざすゼロカーボンシティの実現を目標としたが、ゼロカーボンシティ宣言も検討すべき。
• 病床確保や自宅療養者への食料供給体制の整備、オンライン診療体制の拡充など、新型コロナ第6波に向けて一層の備えを。
• 母子世帯に所得制限を設け、住まいへの助成支援を検討すべき。

社民党

賛成　一般会計、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計
反対　東武東上線連続立体化事業特別会計
コロナかが生んだ格差を埋めるため制度のすき間に落ち込む人を救い上げる支援を

• 若い区職員の採用を進め、仕事の技術を引き継げる環境づくりを。
• 自殺対策を推進するため、心のケアに対応する正規職員の増員を。
• コロナかにおける区の対応を改めて評価し、今後起きることが想定される大地震などの災害に備え、生かしていくべき。
• 大山町クロスポイント周辺地区の再開発事業費は、前年比792．4％の伸びであり、区の財政を圧迫することを危惧している。コロナかだからこそ、区民の視点に立ち、税金の使い道に慎重になるべき。
• ひとり親世帯や子育て世帯への支援、中小事業者への区独自支援などを実施したことについては評価する。
• 生活保護受給者が増加する可能性がある。今後も丁寧な対応を。

民主クラブ

賛成　一般会計及び4特別会計
区民の生活を守り、中小企業を支えるため前例にとらわれず、今こそ果敢な財政出動を

• 新型コロナ対策として、8度の補正予算を矢継ぎ早に編成し、多数の支援策を実行したことを評価する。さらなる積極財政を求める。
• 感染拡大「第6波」に備え、いつでも検査が受けられる体制や安心して入院できる体制の整備、医療・介護従事者の待遇改善を求める。
• 児童・生徒や保護者、教員の意見を十分に踏まえて学校教育のデジタル化を進め、教員の負担軽減を図るとともに家庭の利便性の向上を。
• コロナかによるコミュニティの力の低下が懸念される。成人式の実施や介護予防に取り組む自主グループの支援に向けた検討を。
• コロナかにおける災害対策として、各避難所や福祉避難所の環境改善と、避難行動要支援者の個別避難計画の作成支援を求める。

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