区議会だより（令和4年第3回定例会）テキストページ2

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一般質問（9月22日、26日 本会議）

質問と答弁は要旨を掲載しています。
一般質問の全文（会議録）は、令和4年12月下旬にホームぺージに掲載します。

あらかわなお（共産党）

核兵器禁止条約への参加を求めて

【質問】核兵器禁止条約が核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議に与えた影響について、区長の認識は。
【区長】核兵器の拡散防止や核軍縮の促進に向け、有意義な検討が進められたものと認識している。
【質問】政府に核兵器禁止条約への参加を求めるべき。
【区長】条約の批准などの外交政策は政府が判断すべき事項であり、引き続き、動向を見守っていく姿勢である。

気候危機打開に向けた取組みを問う

【質問】区内の再開発事業において計画されている建築物は、年間消費エネルギーゼロ基準のものか。
【区長】各再開発事業で計画されている建築物の年間消費エネルギーは、区では算定していない。計画される建築物は、建築物省エネ法や都市開発諸制度活用方針などに基づき、環境負荷の低減を実現していく。

加賀庭球場の改善を求めて

【質問】車いすで直接コートやシャワー室へ移動できるように改善すべき。
【区長】ナンバーワン実現プランにおいて、管理棟を解体・改築する方向で計画している。管理棟の整備にあたっては、車いす利用者でも利用しやすい施設となるよう、ユニバーサルデザインに配慮したものにしていく。

志村小・志村四中の小中一貫型学校について問う

【質問】学校が大規模化することで、教室数が不足し、少人数学級の実現が困難になる。計画全体の見直しを。
【教育長】計画全体の見直しは行わないが、一人でも多くの方に計画が伝わる努力を続け、児童・生徒、保護者、教職員及び地域住民への説明の機会を設け、丁寧に対応していく。
以上のほか、投票権の保障、里親制度の充実について質問があった

たけうちあい（共産党）

あべ元首相の国葬を問う

【質問】弔旗・半旗の掲揚や黙とうなど、区民や職員に弔意を強制してはならないと考えるが、区の見解は。
【区長】区としては、国葬儀とした趣旨に鑑み、特段の対応は予定していない。

財政運営について問う

【質問】特別区交付金の増やイベントの縮小などにより、令和4年度予算においても余剰財源が生じると考える。見解は。
【区長】コロナかによる事業の中止や縮小に加え、契約差金などもあり、一定の不用額が生じると見込んでいる。
【質問】シーリングによる予算削減により、区民生活に密着した予算が削減されてきた。シーリングの見直しを。
【区長】令和5年度の予算編成にあたっては、緊急財政対策で行ったシーリングを実施しない方針である。

放課後等デイサービスの質の向上を求めて

【質問】報酬単価の引下げにより、サービスの質の低下が懸念される。区として実態調査を行うべき。
【区長】事業所連絡会を開催し、情報共有や連携を進めるとともに、サービス状況の実態把握に努めている。

地域課題について問う

【質問】高島平地域都市再生実施計画における連鎖的都市再生の範囲は。
【区長】二丁目団地の33街区を含むエリアを交流核に設定し、連鎖の起点となる交流核での取組みについて、具体化に向けた検討を進めている。
【質問】徳丸地域の交通不便を解消するために、バスなどの運行を検討すべき。
【区長】複数のバス路線が運行され、一定水準の公共交通の利用環境が確保されていることから、新たなバスなどの運行は検討していない。
以上のほか、いまこそ保育の質の向上を、ひとりひとりを大切にする教育へ、インボイス制度の導入中止を求めて、公務労働のあり方について質問があった

かなざきふみこ（共産党）

介護事業所などの支援強化を

【質問】新型コロナの陽性者が発生し、休業などを余儀なくされた場合は、減収を補填する措置を求める。見解は。
【区長】感染症への対応で臨時的に必要となった費用については、都による事業者支援が継続的に実施されている。また、雇用調整助成金などの補償もあり、区は制度の幅広い周知及び活用を促している。

新型コロナ感染拡大対策としての協力金について問う

【質問】協力金が収入認定されたため、税や各種保険料、医療機関での窓口負担が莫大なものになっている。減免措置などの対応をすべき。
【区長】感染症に起因する各種保険料や税の減免措置について、区独自の要件拡大の考えはないが、国の通知などに基づいた対応を行っていく。

ケアラー支援条例の制定を

【質問】自治体の責務や関係機関の役割などを定めるケアラー支援条例を制定すべき。
【区長】先行自治体の情報を収集し、影響や効果などを含め、今後の研究課題とする。

栄町のコミュニティの拠点について問う

【質問】栄町集会所の今後について、経緯も含めて伺う。
【区長】建物の貸主から賃貸借契約を早期に解約したい旨の申し出を受けたが、契約満了となる令和4年度末までは集会所を維持する方針を伝えている。集会所の移転先の検討を早急に進め、近日中に地域住民への説明を予定している。
【質問】栄町19番遊び場を活用できるよう、都との協議を急ぎ、集会所を設置しては。
【区長】次のナンバーワン実現プラン改訂に合わせて取得時期などを調整する予定。地域における集会所機能の確保に向けて検討していく。
以上のほか、コロナか・物価高騰・酷暑から低所得者の命とくらしを守る施策、高齢者・障がい者の生活を守る施策について質問があった

わたなべよしてる（民主クラブ）

特別支援学級におけるICT技術の活用について問う

【質問】子どもの特性に合わせたICT技術の柔軟な活用について、今後の見通しは。
【教育長】令和4年度から、小中各一校でICTを活用した指導事例の作成などを行っている。今後は、その成果を横展開し、子どもの多様な特性に応じた指導が行われるよう、柔軟な活用を推進していく。

学校での生理用品設置を問う

【質問】女子トイレへの生理用品設置のモデル校について、期間や今後の見通しは。
【教育長】令和4年9月中旬から11月末までを試行期間とし、利用状況や管理方法のほか、相談支援のあり方を検証する。実施状況を踏まえて、今後の保健相談の充実に生かす。

通園バスの安全管理を問う

【質問】区内の通園バスでの置き去り事故防止の取組みや今後の予定は。
【教育長】私立幼稚園に対して、バスの乗り降り時の人数確認や共有方法、マニュアルの整備などの調査を実施し、安全管理の徹底を各園に促す。
以上のほか、学校給食、産後パパ育休制度、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動について質問があった

おばたけんたろう（民主クラブ）

防災士資格取得への助成制度の導入を

【質問】他自治体では防災士資格取得への助成制度があるが、区での導入の可能性について伺う。
【区長】まずは、防災リーダーのさらなる拡充を図り、地域における活動を促進する。助成制度については、今後研究していく。

手すり設置助成を求めて

【質問】私道整備助成・私道排水設備助成に加え、私道の手すり設置について、新たに助成制度を創設すべき。
【区長】高齢者などの安全や移動の安全性の確保の必要から、助成の可能性について、制度設計の検討を進めていく。

子どもへの学習支援を問う

【質問】勉強する意欲が高いが学習環境が整っていない子どもに対して、どのような教育施策を行っているのか。
【教育長】算数、数学や英語の授業では、都から配置された教員を活用して、習熟度別にクラスを編成し、個別最適な学習の実現をめざしている。また、オンラインでALTと会話し、話す技能を向上させる取組みも実施した。
以上のほか、協同労働について質問があった

おのだみか（自民党）

太陽光パネル設置の義務化について問う

【質問】中国製太陽光パネルの生産過程における人権問題について、調査・整理してから制度を推進するよう都に提案すべき。
【区長】区の調査能力では、その真偽を確かめることは困難。国連の調査結果や国の見解を受け、都とともに認識を共有すべきと考える。
【質問】ライフサイクルアセスメント手法を活用し、原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでの環境負荷を明らかにしてから、制度を進めるよう都に提案すべき。
【区長】都は、太陽光パネルのライフサイクルで消費するエネルギーが、設置によって生産されるエネルギーにより、1年から3年で回収できると大まかに示している。
【質問】有害物質が含まれるパネルの廃棄にかかるコストについて、建て主に対し積極的に説明するよう、ハウスメーカーに求めるべき。
【区長】ハウスメーカーに説明を求めるよう都に伝える。
【質問】義務化によって、区の緑化政策が縮小することのないよう取り組むべき。
【区長】今般、緑化基準を改定し、地域特性や生活スタイルに合った緑化手法が選択できるよう見直した。今後も、実効性のある施策を適時・的確に展開していく。

空き家対策と利活用を問う

【質問】空き家情報をホームページで公開し、「空き家の見える化」と情報共有を庁内と地域で行うべき。
【区長】適切に庁内関係部署間で情報共有ができている。空き家情報の公開をはじめ、地域との情報共有については、他自治体の事例も踏まえ、検討していく。
【質問】貸したい人と借りたい人が情報交換できる「マッチングシステム」の検討が必要と考える。見解は。
【区長】実態調査により現況を把握し、所有者の意向も分析のうえ、その必要性について検討していく。
【質問】空き家の発生予防対策として、パンフレットの配布を始めたが、現状と今後の意識啓発について見解は。
【区長】区施設のほか、都税事務所などでも配布している。今後も、多くの方に関心をもってもらえるよう、周知活動を進めていく。
【質問】空き家を高齢者・子育てママ・子どもたちの居場所、リモートオフィスとして利活用するなど、定住につながるような取組みを積極的に行うべき。
【区長】区民のライフスタイルや動向を注視しながら、関連施策と連携し、利活用について検討を進めていく。

やすいいちろう（自民党）

喫煙所整備について問う

【質問】たばこを吸う方と吸わない方が共存できる社会が望ましいと考えるが、区の見解は。
【区長】双方が互いに配慮し、共存できるような状況を整備していくことが重要と考える。喫煙マナーやルールの周知徹底、公衆喫煙所の整備について、引き続き取り組んでいく。

都市動物などへの対応について問う

【質問】ハトへの餌やりに対する区の見解は。
【区長】糞害による衛生上の問題に加え、感染症による健康被害の懸念があることは認識している。
【質問】ハトや猫への餌やりを取り締まるための条例を制定すべき。
【区長】令和4年度から「登録猫ボランティア事業」を開始し、解決に向けて動き出したことから、まずは進捗状況を注視していく。ハトへの餌やりについては、条例化も含め、対策の強化について検討する。
【質問】環境意識の啓発の側面から、愛玩動物と都市動物への対応、考え方について周知すべき。
【区長】ハトへの餌やり防止のための掲示物を作成し、ホームページに掲載するほか、苦情の多い現地に掲示している。今後も工夫を重ねながら、さらなる周知に努めていく。
【質問】都市動物への餌やりが生態環境に悪影響を与えてしまうことについて、小中学校でも教える必要があると考える。区の見解は。
【教育長】理科や総合的な学習の時間に、系統的に生物と環境について学ぶなど、全区立学校で環境教育に取り組んでいる。今後も、自然との共存について児童・生徒が主体的に学ぶことができるよう、教育の質の充実を図っていく。
【質問】水車公園の稲刈りの時期を、自然の摂理に合わせた日程で決めるべき。
【区長】稲の生育状況をみながら、小学校や管理受託者と調整のうえ、決定している。できる限り柔軟な対応ができるよう、調整に努めていく。

あべ元首相の国葬儀について問う

【質問】反対者から、弔意の強制につながる通知を発出しないよう求める意見が出ている。区の見解は。
【区長】政府は、地方公共団体などに弔意表明の協力要請はしないと表明しており、国民各位の自由意思・自由行動に委ねたものと認識。一方で、国葬儀の実施については様々な意見があり、その表明の一つと考える。
以上のほか、地震災害について質問があった

すぎたひろし（自民党）

板橋キャンパス跡地の障がい者（児）施設整備事業を問う

【質問】開設予定が令和5年3月から8年度末に変更された。施設の早期開設を。
【区長】少しでも早く施設整備が実現するよう、事業の見直し、再公募に向けた準備を進めている。

ひきこもり支援について問う

【質問】厚労省は、相談窓口の明確化・周知などを令和4年3月末までに実施するよう通知している。相談窓口体制の検討状況は。
【区長】令和5年度に向けて準備を進めている。現在、実施している実態調査の結果を踏まえ、支援ニーズを反映した相談体制の構築を図っていく。

エスディージーズ未来都市を問う

【質問】絵本がつなぐ「ものづくり」と「文化」のまちの実現に向け、区政をどのような方針で進めていく考えか。
【区長】子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市をめざし、若い世代の定住化、健康長寿のまちづくり、未来へつなぐまちづくりをさらに展開していく。

プラスチック資源循環促進法について問う

【質問】区が進めているプラスチックの資源化の取組み状況との整合性は。
【区長】法律に基づき、プラスチック製品全般の分別回収の実施に向け、具体的な収集方法の検討に取り組んでいる。併せて、資源化についても、着実に実施していく。

特別区全国連携プロジェクトの活用について問う

【質問】連携事業の展開を推進することは区政経営にとって重要と考えるが、見解は。
【区長】これまでも積極的に活用し、推進してきた。今後も引き続き、全国各地域との様々な連携事業の実施と新たな可能性を追求していく。

町会・自治会などが設置する防犯カメラの補助拡充を

【質問】昨今の電気料金の高騰により、維持管理経費の負担が急増している。都と区の補助制度を拡充すべき。
【区長】維持管理に与える影響を調査したうえで、補助率アップの必要性を検討する。
下赤塚駅付近の第49号踏切の対策について問う
【質問】迂回路設置の検討を含めた対策の進捗状況は。
【区長】駅までのルート計画など、東武鉄道との協議に必要な条件整理を進めている。
以上のほか、就労アセスメント、災害対策基本法改正に伴う福祉避難所のあり方、高校生等医療費無償化について質問があった

かわぐちまさとし（自民党）

高島平グランドデザインについて問う

【質問】策定後7年が経過し、社会情勢が変化していることを踏まえ、将来像として示した4つのテーマ（にぎわい、ウェルフェア、スマートエネルギー、防災）の変更や追加を検討すべき。
【区長】令和4年2月に策定した高島平地域都市再生実施計画では、4つのテーマに沿って都市再生への導入イメージを整理した。今後も、社会情勢の変化に応じた視点を柔軟に取り入れていく。

児童相談所業務について問う

【質問】特別区の児童相談所の設置が完了する時期は。
【区長】現在、設置しているのは6区である。練馬区を除く22区が設置を表明しているが、時期を表明していない区もあり、現時点で回答できる状況ではない。
【質問】都区の役割分担はどのようになっているか。
【区長】児童相談所業務全般を区が担っている。施設入所など広域に係る業務については、都区の役割分担などを定め対応している。
【質問】児童相談所が本来実施すべき業務を、すべて実施できているのか。
【区長】国が定める相談の受付、相談援助活動、家庭・地域に対する援助の展開など、すべて実施している。
【質問】職員体制は、十分に機能を発揮できる状況か。
【区長】児童相談所運営指針などの配置基準に基づき、児童福祉司、児童心理司の職員数を確保している。妊娠出産休暇や育児休業を取得している職員には、代替職員を配置しており、必要な職員数を満たしている。
【質問】子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能を合わせ、一つの大規模組織とした意義と具体的な効果は。
【区長】すべての子どもの健やかな成育のため、切れ目ない支援をめざし設置した。様々な専門職員が一つの施設に集まる効果を生かし、迅速できめ細やかな支援を行っている。
【質問】社会的養護の受け皿の拡充に向けて、どのような取組みを行っているのか。
【区長】区内児童養護施設の小規模化などの支援のほか、里親の拡充に向け、民間の支援機関に委託し、里親に対するきめ細かい支援や新規開拓など、積極的に実施している。
【質問】区内の各機関とのネットワークの構築状況は。
【区長】令和4年度から、要保護児童対策地域協議会に社会福祉協議会、東京少年鑑別所、板橋法曹会が加わったほか、各機関へのアウトリーチを予定するなど、連携強化に努めている。

いしだけいいちろう（公明党）

障がい者施策について問う

【質問】視覚障がい者の日常生活の利便性を図るため、眼鏡装着型音声読書機を日常生活用具の支給対象とすべき。
【区長】日常生活用具の選定については、障がい者からの要望をもとに検討を行っている。今後、要望があれば、利便性を確認し、給付について検討する。
【質問】人工呼吸器以外の電力を必要とする医療機器に関しても、重度障がい者に非常用電源装置を給付できるよう要件を緩和すべき。
【区長】今後、医療機器を利用されている方の実態把握に努め、他区の取組み状況を踏まえ、検討を行っていく。

子ども施策について問う

【質問】ヤングケアラー支援に特化した専門窓口の設置を求める。見解は。
【区長】子どもなんでも相談を設置し、子ども自身や子育て中の方などのあらゆる相談を24時間365日受け付けている。ヤングケアラーに関する相談にも対応しているため、活用いただけるよう、周知啓発に努めていく。
【質問】家事や育児のサポートのほかに、育児の技術や悩みの相談ができる産後ドゥーラの早期導入を。
【区長】今般の児童福祉法改正を踏まえた既存事業のさらなる見直しや、新たな子育て支援サービスの導入を検討する中で、ドゥーラ事業も含めて検討していく。
【質問】令和4年9月から地域センターに貸出用のモバイルルーターが配備された。今後、さらに文化会館などの施設でのWi-Fi環境の拡充を求める。見解は。
【区長】各施設でのWi-Fi環境に関するニーズを把握するとともに、建物状況に応じた最適な整備方法を調査するなど、費用対効果を踏まえて検討していく。

防災対策について問う

【質問】都による首都直下地震の被害想定の見直しに伴い、簡易型BCP策定支援事業についても見直すべき。
【区長】産業振興公社では、区内事業者に対して、専門家による簡易型BCPの策定を支援してきた。今回、都による被害想定の見直しに伴い、内容の変更を検討していく。
【質問】防災備蓄などの食料をはじめ、備蓄品を長期保存可能な製品へ見直すべき。
【区長】今後、備蓄品の最適化計画を見直す予定であり、備蓄品のあり方を検討していく中で、新たな備蓄物資のほか、既存製品の量と質、トータルコストの最適化も意識して改定を行う予定である。

地域問題について問う

【質問】板橋公園の再整備計画を進めていく中で、具体的な内容を検討する際は、地域に示したうえで決定すべき。
【区長】運営面も含めて交通公園としての魅力づくりをめざすとともに、ワークショップも活用し、地域の方々とともに、使い勝手の良い公園づくりも追求していく。
【質問】都が実施する熊野町、中丸町付近の浸水対策事業により、隣接する幸町の浸水被害も改善されるのか。
【区長】幸町付近の雨水も取り込める見込みで、周辺の浸水被害軽減も図っていくとのことであり、区としても計画の具体化に合わせ、その効果を確認していく。

すずきこうすけ（公明党）

時代のニーズにあった区民サービスの向上を

【質問】死亡届に伴う手続きの負担軽減のため、おくやみコーナーを設置すべき。
【区長】設置に向けて他区の状況などを調べており、遺族の視点に立った、わかりやすい各種手続きの案内と、きめ細かな情報提供など周知を進めていく。
【質問】本庁舎1階には外国籍の方や障がいのある方など、支援を必要とする多様な方々が訪れる。総合案内窓口における新たな窓口サービスについて、見解は。
【区長】令和4年11月から、英語や中国語など16言語のほか、手話通訳にも対応した多言語通訳システムを導入予定であり、もてなしの心でお迎えする体制を整えていく。
【質問】疾病による尿漏れに悩む男性の増加や、トランスジェンダーの方への配慮の観点から、男性トイレにもサニタリーボックス設置の必要性が高まっている。まずは本庁舎から設置を検討しては。
【区長】本庁舎低層階の多目的トイレにおいて、令和4年度中に試験的に設置し、区民への周知も行っていく。

産業支援について問う

【質問】経営環境の変化が激しい中、事業者自身に課題解決力が求められる現状を踏まえ、支援体制を強化すべき。
【区長】令和4年度から実施のエスディージーズ・ESG経営推進プロジェクトでは、伴走型の支援を進めている。区内企業が総合的に経営力を向上させていくとともに、地域や社会の課題解決に貢献できるよう、引き続きサポートしていく。
【質問】地元の商工会議所や信用金庫、産業振興公社と連携し、事業承継に関する相談をオール板橋で解決できる支援策を構築すべき。
【区長】企業活性化センターでは、中小企業の経営課題などに関する総合的な支援に対応するため、経営改善チームを設置している。引き続き、商工会議所や信用金庫などと連携しながら、区内企業の事業承継について支援していく。
【質問】中央図書館と教育科学館を新たなビジネス拠点として活用しては。
【区長】令和4年の夏に、中央図書館で女性の起業入門セミナーを実施した。事業の規模や内容などを勘案しながら、今後も実施していく。

高次脳機能障がい者への支援について問う

【質問】長期的な支援や相談ができる居場所づくりの体制を構築すべき。
【区長】今後とも、支援ネットワークづくりを進めるとともに、必要な支援のあり方について、関係者と連携しながら検討を進めていく。

地域課題について問う

【質問】子どもの犯罪被害の防止に向け、子どもの居場所がわかる見守りシステムを導入すべき。
【教育長】まずは、あいキッズでのアプリによる連絡の実現をめざし、そのうえで居場所把握のニーズを注視し、見守りシステムの研究にあたる。
【質問】公園の利用ルールの検討にあたり、花火などの制限行為の緩和について、どのようなことを考えているか。
【区長】課題の解決に向け、保護者や地域の方々との連携により、花火の種類や時間帯などを限定する仕組みができないか検討を進めている。

いがらしやすこ（社民党）

あべ元首相の国葬を問う

【質問】区民へ弔意表明を求めてはならないと考えるが、区の対応は。
【区長】区としては、特段の対応は予定していない。

旧統一教会と区政の関わりについて問う

【質問】旧統一教会について区民から不安や心配の声が寄せられている。区政との関わりについて、早急に調査を行うべき。
【区長】現在、寄付の受領や区施設の利用などの調査を進めている。今後の対応については、調査結果を確認したうえで検討していく。

ゲノム編集トマトを問う

【質問】安全性の評価が分かれているゲノム編集トマトの苗を小学校で受け取らないようにすべき。
【教育長】苗が提供されたことはないが、今後の扱いは校長会などと情報共有しながら対応していく。ただし、ゲノム編集の技術で採れた作物は、学校給食においては遺伝子組換えに類することから、納入しない食品として扱っている。
以上のほか、区民生活を守る施策について質問があった

ながせたつや（無所属議員）

今後も続くと考えられる物価高、円安の影響と対策を問う

【質問】区財政にどのような影響を与えると予測するか。
【区長】歳入面では、法人住民税などを原資とする特別区交付金への影響など、歳出面では、区施設における光熱費など、物価高騰の影響が広範に及ぶことが懸念される。
【質問】産業や子育て支援などの予算を確保し、メリハリのある予算編成を。
【区長】地域経済の持続的発展に向けた産業支援、未来を担う子どもたちのための子育て環境及び教育活動の充実については、今後も、予算編成において重点的に取り組む。

脱炭素に向けた区民・事業者へのアプローチについて問う

【質問】二酸化炭素排出量ゼロを実現するためには、区民や事業者がその意義を理解し、協働・連携することが不可欠。どのようにアプローチするのか。
【区長】脱炭素化を進めるため、令和4年9月から宅配ボックス助成事業を始めた。また、令和3年度から開始した環境アクションポイント事業を使いやすいものに改善しつつ、意識・行動の変化を引き出し、脱炭素化を進めることをめざす。

なぐもゆうこ（無所属議員）

ICT技術で教育をもっと風通し良く

【質問】保護者と学校の良好なコミュニケーションを図るため、欠席届の提出や学校からのお知らせを配付するための専用アプリを導入すべき。
【教育長】Googleフォームなど導入したツールが十分に活用されるよう学校への支援が重要。端末の更改などのタイミングで、利便性を高める検討も併せて進める。
【質問】小学校低学年の不登校児童数は増加傾向にあるが、フレンドセンターの利用対象は4年生以上である。区における対応策は。
【教育長】各学校では、児童一人ひとりの実態に応じて、校内に教室以外の居場所をつくることやオンライン授業の配信を行うことなど、支援の充実を図っている。
【質問】図書館などのWi-Fiを利用できる区立施設に指導員を配置し、学校に行きづらい子が学べる場の一つとして充実させるべき。
【教育長】居場所づくりについては、単に物理的な場所や設備だけではなく、支援にあたる人材の配置も重要。配置には継続的に多額の経費を要することが想定されるため、必要性や見込まれる効果などを精査し、検討を重ねていく。

しいなひろみ（無所属議員）

医療費控除の対象となるスポーツジムや運動施設の設置を

【質問】都内には24か所、豊島区にも2か所ある。区内にも設置を求めるが、見解は。
【区長】区民の健康の維持増進に寄与するものと考えるが、近隣自治体における利用状況などを把握し、設置の可能性について研究していく。

東武練馬駅への交通手段の確保について問う

【質問】他自治体のようにバス停型乗合タクシーなどの導入を行い、地形の高低差が激しい地域への移動支援を考えるべき。
【区長】今後、さらに進む少子高齢化も踏まえ、外出しやすい交通環境の実現に向けて、様々な移動方法の可能性を研究していく。

命を守る「おとしより24時間電話相談」の周知を

【質問】おとしより24時間電話相談の周知方法は。
【区長】広報に掲載するとともに、チラシを作成し、民生委員や病院などの高齢者が立ち寄る場所で配布している。
以上のほか、停電時の連携と情報提供について質問があった

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