区議会だより(令和4年第3回定例会)テキストページ4

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ページ番号1042595  更新日 2022年12月9日

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令和3年度決算の概要と決算に対する討論(要旨)

令和3年度各会計歳入歳出決算

一般会計
予算現額 2619億5398万1000円
歳入決算額 2622億3688万1775円
歳出決算額 2495億456万9987円

国民健康保険事業特別会計
予算現額 565億5,000万円
歳入決算額 565億5599万1572円
歳出決算額 556億4389万5291円

介護保険事業特別会計
予算現額 449億9900万円
歳入決算額 451億6856万8253円
歳出決算額 436億5513万8353円

後期高齢者医療事業特別会計
予算現額 123億4200万円
歳入決算額 124億544万833円
歳出決算額 122億4611万4249円

東武東上線連続立体化事業特別会計
予算現額 8207万2000円
歳入決算額 9023万5985円
歳出決算額 7591万5988円

共産党

反対 一般会計、4特別会計
コロナかの中で浮き彫りになった問題を踏まえ、区民の命と暮らしに寄り添った財政運営を

  • 区の財政運営は、再開発事業と基金の積立てが優先され、区民の暮らしに寄り添っていない。削減すべきは、高齢者や障がい者への補助金ではなく、まちづくりに係る補助金である。
  • 子ども、障がい者、高齢者などの社会的弱者や、地域経済の要である中小企業への支援策が不十分である。緊急事態の時には、区民の暮らしや中小企業を支える思い切った対策が必要。
  • 令和3年度をもって、いこいの家が廃止された。高齢者の地域における居場所を奪うことは、自治体としてあるまじき姿勢である。
  • 特別養護老人ホームの民営化の準備が進められている。公的責任を後退させないため、民営化の中止と独自の負担軽減策を実施すべき。
  • コロナ感染拡大の下では、保健所や福祉事務所の体制強化が必要。職員の配置を増やすべき。

自民党

賛成 一般会計、4特別会計
新たな行政の分析手法を積極的に取り入れ、一層区民に寄り添った区政の実現を

  • 実質待機児童がゼロとなったが、小規模保育園をはじめ、定員未充足が生じている施設が顕在化した。待機児童対策の抜本的見直しが必要。
  • 電子教材の活用、リモート教育の拡充などを踏まえ、アフターコロナ・ウィズコロナにおける教育のあり方が問われる時代となる。効果的な教育環境の整備に向け、さらなる努力を。
  • ひきこもり対策の一層の推進を求める。
  • キャッシュレス決済ポイント還元事業やプレミアム付商品券事業が展開され、コロナかにより停滞する区内経済の活性化の一助となった。
  • 地域の防犯力を高めるため、防犯カメラの維持管理経費の全額負担を、国や都に継続して要望すべき。
  • まちづくりにおいては、各地域の個性に十分に配慮した事業展開を求める。

社民党

賛成 一般会計、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業特別会計
反対 東武東上線連続立体化事業特別会計
住民福祉のさらなる増進という役割を果たし区民の気持ちに寄り添う区政運営を

  • デートDV防止の取組みは被害を減らすことにもつながる。加害者にしない、させないという取組みの大切さを区は改めて認識すべき。
  • ダイバーシティ&インクルージョンを掲げる区として、早急にアクティブプランの改善を求めるとともに、言葉だけでなく、中身の詰まった人権政策へと変換することを求める。
  • 再開発事業ではなく、既にあるまちの魅力に目を向け、そこにプラスし、区民が誇りを持てるブランド戦略を。
  • 財政調整基金は「いざという時」のためのもの。コロナかの今は、基金を積み増すのではなく、区民に寄り添った政策のために活用すべき。
  • 再開発・都市開発などのハード面での充実よりも、「住民福祉の充実」でまちを活性化する板橋へと、政策転換することを強く要望する。

公明党

賛成一般会計、4特別会計
激変する社会経済情勢や財政状況を的確に認識し、行政の質の維持向上を

  • 子ども家庭総合支援センターの開設に先立ち、子どもなんでも相談や児童虐待相談受付業務などを先行実施したことは高く評価する。
  • 子どもの貧困対策に係る施策の検討に活用すべく、実態調査を実施したことを評価する。
  • 板橋区スマートスクールプロジェクトの策定を高く評価する。今後、不登校対策におけるオンライン授業の実施などきめ細かな対応を。
  • 経営安定化特別融資における利子補給及び信用保証料助成の実施は、区内の中小企業に寄り添う重要な支援として高く評価する。
  • 二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、あらゆる主体と連携・協働し、社会全体の自主的な行動変容を促すことを強く求める。
  • 東武東上線のホームドアの早期設置について、スピード感をもって関係機関に働きかけを。

民主クラブ

賛成 一般会計、4特別会計
子育て支援の強化と積極的な財政出動による経済対策を

  • 児童虐待相談は電話のみならず、LINEなどのSNSツールの拡大を求める。
  • 待機児童の解消は評価する。次の目標として保育の質の向上や休日保育の拡充を。
  • 区立保育園2園において医療的ケア児の受入れを開始したことを高く評価する。受入年齢の引下げや支援制度の枠に入らなかった医療的ケア児へのサポート体制の確立を求める。
  • マタニティケアの充実、安心して出産・子育てがしやすいまちをめざし、「いたばし版ネウボラ事業」の切れ目のない子育て支援や妊婦に寄り添った支援などの強化を強く求める。
  • コロナ後を見据えた積極的な財政出動による経済対策を行うよう求める。
  • より強固な災害対応のために危機管理部門に退職幹部自衛官の採用を強く求める。

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