区議会だより（令和7年第4回定例会）テキストページ1

（このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります）

新年のご挨拶

　あけましておめでとうございます。
　区民の皆様には、お健やかに初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　令和7年は、食料品や日用品、光熱水費など、生活に欠かせないあらゆる分野でさらなる価格の上昇が続き、区民の皆様の生活に大きな影響を及ぼしました。
　区議会では、物価高騰対策などの区から提出された様々な補正予算に対し、積極的な審議などを通じて、区民の皆様の想いを区に届けてまいりました。今後も、区民の皆様一人ひとりの生活に寄り添い、区政の諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。
　さて、区は令和8年度を始期とする次期基本構想を策定し、将来像として「未来をひらく緑と文化のかがやくまち“板橋”」を掲げました。現在は、基本構想の実現に向けて策定する基本計画の検討を進めています。基本計画は、今後の10年間において取り組む施策の方向性を示す重要なものであり、区議会としても慎重かつ丁寧な審査を継続して行ってまいります。そして、多様化する区民ニーズに対応し、デジタル技術の活用による区民生活の向上や子育て・高齢者支援、地域福祉の充実など、区の将来像が実現されるよう、区政を後押ししてまいりたいと考えております。
　本年も、区議会に対する区民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、今年一年が良い年でありますようお祈りし、新年のご挨拶といたします。

議長 たなか しゅんすけ
副議長 たなか いさお

令和7年第4回定例会（令和7年11月26日から令和7年12月12日）

• 定例会では、区政の各分野における課題について、12名の議員が一般質問を行い、区長などに報告や説明を求めました。
• 区長提出議案30件を可決し、議員提出議案は1件を可決しました。
• 陳情は2件を採択、6件を不採択とし、その他は継続審査としました。

第4回定例会の審議結果

• 議案の内容や議員ごとの態度はホームページに掲載しています。
• 会議録は令和8年3月上旬にホームページや区議会事務局、図書館、区政資料室で閲覧できます。
• 自民党15名、公明党10名、民主クラブ6名、共産党6名、日本維新の会2名、いたばし未来2名、参政党1名、無所属議員1名
  ただし、自民党の議員数は議長を除いた数です。

議案・陳情に対する各会派の態度

区長提出議案

予算

• 令和7年度一般会計補正予算（第3号） 結果 原案可決（全会一致）

条例

• 個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 行政手続条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 特別区税条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 手数料条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 区立体育施設条例の一部を改正する条例
  自民党 賛成 公明党 賛成 民主クラブ 賛成 共産党 反対 日本維新の会 賛成 いたばし未来 賛成 参政党 賛成 無所属議員 賛成 結果 原案可決
• 後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 区立図書館設置条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例
  自民党 賛成 公明党 賛成 民主クラブ 賛成 共産党 反対 日本維新の会 反対 いたばし未来 反対 参政党 賛成 無所属議員 賛成 結果 原案可決
• 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）
• 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 結果 原案可決（全会一致）

その他

• 区立企業活性化センターの指定管理者の指定の期間の変更について 結果 可決（全会一致）
• 区立福祉園の指定管理者の指定について 結果 可決（全会一致）
• 区立障がい者福祉センターの指定管理者の指定について 結果 可決（全会一致）
• 区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 結果 可決（全会一致）
• ときわ台駅北口仮自転車駐車場の指定管理者の指定について 結果 可決（全会一致）
• 小茂根図書館前自転車駐車場の指定管理者の指定について 結果 可決（全会一致）
• 区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について 結果 可決（全会一致）
• 東板橋少年運動場人工芝化等改修工事請負契約 結果 可決（全会一致）
• 板橋公園再整備造園工事請負契約 結果 可決（全会一致）
• 四葉公園改修工事請負契約 結果 可決（全会一致）
• 区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築電気設備工事請負契約 結果 可決（全会一致）
• 区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 結果 可決（全会一致）
• 区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 結果 可決（全会一致）
• 特定公園施設の買入れについて 結果 可決（全会一致）
• 区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請負契約の一部変更について 結果 可決（全会一致）

議員提出議案

意見書

• 核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書
  自民党 反対 公明党 賛成 民主クラブ 賛成 共産党 賛成 日本維新の会 反対 いたばし未来 賛成 参政党 反対 無所属議員 賛成 結果 原案可決

陳情

• 核兵器廃絶の促進を求める陳情 第2項 オブザーバー参加の件
  自民党 反対 公明党 賛成 民主クラブ 賛成 共産党 賛成 日本維新の会 反対 いたばし未来 賛成 参政党 反対 無所属議員 賛成 結果 採択
• LD（学習障害）・読み書き困難のある児童生徒への支援充実を求める陳情（専門窓口設置等の件） 第3項 特別支援コーディネーター周知の件 結果 採択（全会一致）
• 板橋駅西口駅前広場再整備計画の見直しを求める陳情
  自民党 反対 公明党 反対 民主クラブ 反対5賛成1 共産党 賛成 日本維新の会 反対 いたばし未来 賛成 参政党 反対 無所属議員 反対 結果 不採択
• 核兵器廃絶の促進を求める陳情 第1項 署名・批准の件
  自民党 反対 公明党 反対 民主クラブ 賛成 共産党 賛成 日本維新の会 反対 いたばし未来 賛成 参政党 反対 無所属議員 賛成 結果 不採択
• 再審法改正の促進を求める意見書を国会に提出することを求める陳情
  自民党 反対 公明党 反対 民主クラブ 賛成 共産党 賛成 日本維新の会 反対 いたばし未来 賛成 参政党 賛成 無所属議員 賛成 結果 不採択
• 板橋区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情 結果 不採択（全会一致）
• 夜勤規則と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書提出を求める陳情
  自民党 反対 公明党 反対 民主クラブ 賛成 共産党 賛成 日本維新の会 反対 いたばし未来 賛成 参政党 反対 無所属議員 反対 結果 不採択
• 安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者の処遇改善につなげる報酬10％以上の引き上げを求める意見書提出を求める陳情
  自民党 反対 公明党 反対 民主クラブ 賛成 共産党 賛成 日本維新の会 反対 いたばし未来 賛成 参政党 反対 無所属議員 反対 結果 不採択

令和7年第4回定例会で付託され継続審査となった陳情

• 板橋駅西口駅前広場再整備によるタクシー乗り場の設置場所移動に関する陳情
• LD（学習障害）・読み書き困難のある児童生徒への支援充実を求める陳情（助成制度導入の件）
• LD（学習障害）・読み書き困難のある児童生徒への支援充実を求める陳情（専門窓口設置等の件） 第1項 受検体制整備の件 第2項 教員相談先整備の件

可決した主な議案

一般会計補正予算（第3号） 補正額 26億7400万円

産業経済費

キャッシュレス決済推進事業
3億8440万円
物価高の影響を受けた生活者や事業者への支援として、令和8年2月にいたばしPayの利用者還元キャンペーンを実施するための経費

福祉費

物価高対応子育て応援手当等支給経費
15億5724万5千円
物価高の影響を受けた子育て世帯に対する支援として、0歳から高校3年生年代までの児童を養育する父母などを対象に、児童1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給するための経費

可決した意見書

核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書（要旨）

　現在、国際社会において、核保有国による核威嚇や核兵器使用への懸念が高まっている。核使用の可能性が現実味を帯びる中、核兵器の非人道性に対する理解を広めることは、唯一の戦争被爆国である日本が果たすべき重要な責務である。
　これまでは、安全保障政策の中心に核抑止力を据えてきたが、核廃絶の理念とは両立しがたいものである。唯一の戦争被爆国として、日本は核兵器廃絶に向けた国際的議論に主体的に関与する姿勢が求められる。
　とりわけ、2026年に開催される核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加は、核廃絶に向けた日本の意思を示す重要な一歩となり、国際社会における核兵器の非人道性の理解を広めるとともに、日本のリーダーシップを示し、平和国家としての立場を一層強固なものとすることができる。
　よって、板橋区議会は政府に対し、核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める。

令和7年12月12日

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