2 経済的支援に向けた取組（令和2年1月から12月）
最新情報につきましては、「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」をご確認ください。
1 企業・事業主向け相談体制・支援の創設、拡充
新型コロナウイルス感染症における緊急経済対策として以下の対応を行うことを決定した。
「新型コロナウイルスに関する中小企業などの特別相談窓口」設置
2月26日、新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたはその恐れがある中小企業者などを支援するため、資金繰りや経営に関する相談に中小企業診断士が無料で対応する専用相談窓口を設置。経営相談や産業融資の受付、中小企業信用保険法（セーフティネット保障）に基づく認定申請等の受付等を実施。
新型コロナウィルス感染症対策利子補給優遇加算
2月26日から資金繰り対策として実施している緊急特別融資（最大で利子補給割合9割）の加算項目を追加し、中小企業信用保険法（セーフティネット保証）の認定要件に適合する企業を追加した。（加算割合1割）これにより加算該当項目の組み合わせにより実質10割の利子補給を実施。
「板橋区立企業活性化センター 経営改善チーム コロナ対策チーム」設置
2月26日、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている区内中小企業に対して、板橋区独自の連携ネットワークを駆使し対応方針のアドバイスや資金繰り表の作成支援などチームを挙げて対応。
動画で解説！中小事業者向け新型コロナ対策情報の発信（板橋区産業振興公社）
4月以降、公社ホームページで、中小事業者向けに新型コロナウイルス感染症に関する各種経済対策（給付金、融資制度）についての解説動画を配信
専門家派遣 事業を活用して雇用調整助成金等の申請支援の実施（板橋区産業振興公社）
4月以降、厚生労働省（ハローワーク）の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金の申請を検討している中小事業者に、社会保険労務士を派遣 。その他専門家派遣事業では内容に応じて、中小企業診断士、行政書士等を派遣するとともに、テレワーク等の業務改善についての専門家派遣も実施。
産業振興課に産業振興担当係長（緊急経済対策グループ）を設置
5月29日、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴う緊急経済対策として、売上額が減少する事業者に対し、家賃の一部を助成するとともに、今後の区内事業者継続支援及び就労確保を図るため、産業振興課に緊急経済対策グループを令和2年度の時限措置として設置。同日、組織の設置に合わせて4名の兼務発令を行い、人員体制の充実を図った。
各種給付金について個別相談会を開催（板橋区産業振興公社）
5月以降、国の持続化給付金や家賃支援給付金等について、申請方法や制度の内容、提出書類のチェックなど中小企業診断士がマンツーマンで対応する個別相談会を実施。
小規模企業者・個人事業主緊急家賃助成事業
6月30日、営業休止や自粛により売上高が減少した区内の小規模企業者・個人事業主の方に対して、事業継続及び従業員の雇用維持を図るため、固定費用のうち家賃に相当する費用の一部を助成する事業を実施（申請期間令和2年6月30日から令和2年9月30日）
持続化支援事業「クラウドファンディング活用支援事業の実施」（板橋区産業振興公社）
6月以降、クラウドファンディングを通じて、事業の継続・拡大を図ることに要した経費【クラウドファンディング利用手数料】 を最大20万円まで助成。（募集終了）
持続化支援事業（飲食店サポート事業）の実施（板橋区産業振興公社）
6月以降、新たに宅配やテイクアウト等により販路拡大や売上げ確保する取り組みに要した経費を最大20万円まで助成。 （区内で複数店舗を営む場合、最大40万円）（募集終了）
持続化支援事業（営業活動促進事業）の実施（板橋区産業振興公社）
8月以降、自社や自社製品の動画制作や広告掲載、市場調査等に要 した 経費を最大20万円まで助成。（募集終了）
販路開拓支援事業（新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金）の実施（板橋区産業振興公社）
8月以降、コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む物品の購入やテレワークの環境構築等に要する経費を最大20万円まで助成。（募集終了）
テレワーク導入支援セミナーの実施（板橋区産業振興公社）
9月コロナ禍における業務改善、テレワークの導入を行う企業者を対象に具体事例を交えたセミナーを開催。産業振興公社ホームページでセミナーの動画を配信。
キャッシュレス決済ポイント還元事業「がんばろう板橋！区内のお店応援キャンペーン」
10月1日、新しい生活様式によるキャッシュレス決済に対応しながら消費喚起と区内経済の活性化を図るため、「PayPay」のキャッシュレス決済で支払いを行うことで最大20パーセント分のポイント還元を行うキャンペーンを11月30日まで実施。（事業終了）
【中止】「いたばしプレミアムバルチケット販売事業」の実施
区内経済の活性化と個店の支援を目的に、「いたばしプレミアムバルチケット」の販売を実施する。チケットが使用できる参加店舗を募集し、飲食店以外の参加も可能とする。額面3,000円を2,000円で販売、2万冊（購入限度1人5冊まで）の販売を電子チケットとして実施する。（実施予定期間12月1日から1月中旬 、プレミアム額2千万円 ）
11月25日以降一時休止。（令和3年1月12日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、参加者・関係者の安全を最優先に考え、中止。）
2 特別定額給付金
4月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され実施された特別定額給付金事業について、板橋区において8月31日に申請期限が終了。
経過（9月30日現在）
4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定
5月1日、実施組織の設置（15名で発足）
5月7日、オンライン申請開始
5月13日、早期特別申請開始（5月19日まで）生活に特に困っている方が対象
5月15日、補正予算成立
5月20日、コールセンター設置
5月21日、オンライン申請・早期特別申請の支払開始
5月27日、郵送申請用の申請書を全世帯へ発送開始（約32万世帯）
5月30日、広報いたばし特別定額給付金特集号発行（申請方法・申請期限等を案内）
6月18日、郵送申請の支払開始
6月19日、委託業者から申請書の一部を区で引取り、区職員で受付処理開始（6月30日まで）（約8万世帯）
7月27日、勧奨通知を送付約2万世帯
8月31日、申請期限到来
対象世帯数および対象者数（9月30日現在）
- 対象世帯数317,875世帯
- 対象者数574,061人
支給実績について（9月30日現在）
申請世帯数（人数）
- オンライン申請16,858世帯（34,299人）
- 郵送申請292,226世帯（525,929人）
- 早期特別申請4,747世帯（9,209人）
そのほか、施設入所児童、刑事収容施設入所者などから申請あり。
その他
板橋区特別定額給付金専用ダイヤル受付件数45,970件（5月20日から9月30日まで）
3 新生児臨時特別給付金
12月、特別定額給付金の対象とならなかった、令和2年4月28日以降に出生した新生児を対象に、区独自の臨時特別給付金制度を創設、同月中旬から申請書郵送開始。
この給付金は、新生児の保護者が、妊娠、出産及び育児という特に細心の配慮を要する時期に、健康及び育児に係る助言、指導及び役務の提供その他の必要な支援制度の利用について不便を余儀なくされ、特に妊産婦については、感染症拡大の影響を精神的にも肉体的にも特に強く受けるところ、感染症拡大の影響を受ける期間に妊産婦であった者等の行動制約等により、当該保護者に生じた妊娠、出産及び育児に係る不安、孤独その他の心労を見舞うことを目的とする。
4 予算時期による分類（上記の再掲あり）
補正1号関係
特別定額給付事業（補正1号）
組織・人員体制の構築
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にかかる補正予算案が閣議決定（令和2年4月20日）され、感染拡大防止に留意しつつ迅速かつ的確に家計への支援を行うため、総務省が特別定額給付金実施本部を設置し、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることとなった。
当該給付金は市区町村の実施する給付事業を対象に、国が補助金（補助率10割）を交付するという方式としており、総務省は地方公共団体に給付を要請していることから、板橋区においては、基準日（4月27日）において、住民基本台帳に記録されている区民に対して、一人あたり所得制限なく10 万円の給付することとされた。注：参考316,200 世帯（4 月1 日現在）
これを受け、速やかな給付体制を構築し、迅速かつ的確に区民の家計への支援を図るため、令和2年5月1日付で組織改正を行った。
- 区民文化部に「定額給付金担当課長」を設置
- 区民文化部地域振興課に「定額給付金担当係長」を設置
併せて、人員体制の充実のため、5月1日付けで15名、6月1日付けで5名、7月1日付けで4名、7月6日付けで1名の兼務発令により、延べ25名の兼務従事が図られた一方、相談対応や申請書類の確認などで全庁的な応援体制を構築した。
子育て世帯への臨時特別給付金（補正1号）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童一人当たり1万円の臨時特別給付金を支給。
板橋区コロナ対策案内電話センターの開設
4月21日、特別定額給付金・健康面に関するもの以外の問い合わせについて、適切な担当部署を案内する電話センターを開設。(現在閉鎖)
区民相談室の電話相談開始
4月21日、緊急事態宣言の解除を受け、換気や消毒などの感染予防対策を行ったうえで、対面式での各種相談を順次再開。
【対面相談の一部休止】区民相談室
生活困窮者自立支援事業経費
住居確保給付金の支給要件の拡大
「応援＆助け合い」特設ページの開設
4月以降、感染拡大の影響により来店者数が減少した区内飲食店を応援するため、テイクアウト＆デリバリー可能店舗リストの公開等の情報発信を区公式ホームページで行った。(現在閉鎖)
補正第2号関係
応急福祉資金
一次的に生活資金等が必要な低所得者に対し、応急福祉資金の貸付条件を特例的に緩和
生活困窮者自立支援事業経費
住居確保給付金の支給要件の拡大
児童育成手当臨時特別給付金
ひとり親世帯等を対象とした生活支援として、児童1人あたり3万円を支給
産業融資利子補給
緊急特別融資の新たな加算項目の要件に適合する事業者への利子補給の加算に要する経費
経営相談等
中小企業からの相談に対応する中小企業診断士の拡充配置に要する経費
公益財団法人板橋区産業振興公社助成経費
板橋区産業振興公社が行う、専門家派遣や飲食店の販路拡大に係る経費の助成に要する経費
農業振興対策
7月6日、農業者から農作物を買い取り、子ども食堂へ無償で旬の「おまかせ野菜セット」を提供する事業を開始。子ども食堂内で提供する食事や、お弁当の食材として活用されるほか、各家庭へ持ち帰ってもらい、各家庭でも新鮮な野菜を使った食事を楽しんでもらうことを目的とした。実施期間は令和2年7月から令和3年3月まで。
令和2年7月6日 旬の「おまかせ野菜セット」を区内の子ども食堂へ無償提供
補正第3号関係
ひとり親世帯臨時特別給付金
ひとり親世帯等における、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給。
子ども政策課に臨時給付金係を設置する
6月22日、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯等については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯等を早期に支援する体制を構築し、迅速かつ的確に給付事務を執行するため、子ども家庭部に臨時給付金係を令和2年度の時限措置として設置した。
人員体制の充実
臨時給付金係の設置に伴い、6月22日付けで3名、7月1日付けで1名、8月1日付けで3名、延べ7名の兼務発令を行った。
補正第4号関係
臨時福祉商品券給付事業
低所得者（住民税均等割非課税者・生活保護被保護者等）に対し、1人あたり10,000円分の区内共通商品券を配付。また、8月5日付け及び9月1日付けで、延べ11名の兼務発令を行った。
動画配信による芸術家支援
新型コロナウイルス感染拡大に伴う文化芸術活動支援に要する経費の支給
商工業振興
キャッシュレス決済事業者とコラボし、区内小規模店におけるキャッシュレス決済の利用により、20％の還元を受けられるキャンペーンを実施。キャッシュレス決済事業者とコラボし、区内小規模店におけるキャッシャレス決済の利用により、最大20％の還元を受けられるキャンペーンを10月から11月にかけて実施。感染症予防対策に繋がるキャッシュレス決済を推進し、売り上げが減少している区内小規模事業者を支援した。
補正第5号（9月補正）関係
生活困窮者自立支援事業
感染拡大を背景として申請が急増している住居確保給付金の支給
生活保護法施行扶助費
感染拡大を背景として、生活保護受給者の申請件数及び今後の受給者数の増加が見込まれることを踏まえ、生活保護法施行扶助費の支給に関する経費を計上
観光振興経費
10月19日から11月15日の期間で、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった令和2年度の「板橋区民まつり・板橋農業まつり」出店予定者に対する販売機会及び、区民に対する購入機会を提供するため、板橋区・板橋区観光協会との共催により、出店予定者の特産物等のインターネット販売を実施した。具体的には、令和元年度の「板橋区民まつり・板橋農業まつり」において、食品を提供していた商店街連合会や板橋のいっぴん、区内福祉園施設、交流都市などの出店者に販売可能な商品を募り、4、5品程度を詰め合わせたセットを作製。観光協会ホームページ内に期間限定で開設した特設ウェブサイト「お届け！板橋うまいもんマルシェ」において、商品のインターネット販売を行った。
農業振興対策経費
11月14日（土曜日）、15日（日曜日）、区内農業者が丹精込めて作った野菜を販売する「板橋ふれあいマルシェ」及び「区内産農産物展示会」が赤塚支所で開催。毎年、板橋農業まつりで区内農業者により育てられた農産物の販売と展示を行っていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年の開催は中止。今回は、板橋産の野菜を楽しみにしていた方や、農業の魅力を少しでも多くの方に知ってもらうため、赤塚支所での販売・展示、さらには、農業まつりの名物である「野菜宝船」の展示が行われた。
補正第6号関係
新生児臨時特別給付金支給経費
特別定額給付金の対象とならなかった令和2年4月28日以降に出生した新生児を対象に、区独自の臨時特別給付金（1人あたり5万円）の支給に要する経費
商工振興経費
コロナ禍の影響による売上減少等により、商店街の経費負担が増大している状況を踏まえ、商店街運営に係る経費の助成に要する経費
公益財団法人板橋区産業振興公社助成経費
8月に創設した「新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金」及び「営業活動促進事業助成金」の予算が不足する見込みであるため、経費を増額
