2 経済的支援に向けた取組（令和4年1月から12月）
過去の取組は、以下のページをご確認ください。
最新情報につきましては、「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」をご確認ください。
予算上の措置
令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算（第2号）について【令和4年7月21日報道発表】
区独自の給付金を含む生活支援・地域経済対策に係る経費を計上
板橋区は、総額26億6千3百万円となる、令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算（第2号）案を、令和4年第3回東京都板橋区議会臨時会に提出し、令和4年7月22日（金曜日）に議決された。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化、物価高騰等に伴う区民生活支援及び地域経済対策に要する経費及び高校生等医療費助成事業開始に伴う準備に要する経費を盛り込んだ。事業概要は以下のとおり。
1.【区独自】いたばし子育て支援臨時給付金の支給 1,275,799千円
物価高騰等に直面する区内すべての子育て世帯に対し、区独自で「いたばし子育て支援臨時給付金」を支給する。特定財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。
1支給対象者
令和4年5月分の児童手当(特例給付を含む)受給者、区内在住公務員(条件あり)
2支給額
児童1人あたり2万円
3スケジュール
児童手当（特例給付を含む）受給者は8月中旬に支給案内を発送し、9月上旬に振込予定。公務員は10月上旬に申請案内を発送し、11月下旬に初回振込予定。
2.【区独自】いたばし生活支援臨時給付金の支給 990,489千円
低所得のため生活に困窮する世帯で、令和4年度都民税・特別区民税が均等割のみ課税されている世帯に対し、区独自で「いたばし生活支援臨時給付金」を支給する。特定財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。
1支給対象者
令和4年度都民税・特別区民税が均等割のみ課税されている世帯で、令和3年度及び令和4年度の両年度とも都民税・特別区民税が板橋区において課税されている、 令和4年6月1日時点で板橋区内に住民登録を有する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給した世帯に属していない、等の条件を満たす世帯の世帯主
2支給額
1世帯あたり10万円
3スケジュール
10月上旬に確認書（申請書）発送、10月下旬に初回振込、以降月2回振込予定。
3.【区独自】いたばしPayの拡充及びプレミアム付商品券事業の実施 375,000千円
物価高騰等に対し都民生活を守る取り組みとして都が実施する「東京都生活応援事業」に基づき、デジタル地域通貨「いたばしPay」の拡充及びプレミアム付商品券の販売を実施する（実施主体は板橋区商店街振興組合連合会）。特定財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都生活応援事業費・事務費補助金を活用。
1概要
（1）いたばしPayの拡充（150,000千円）
地域経済の活性化と「新しい生活様式」に対応したキャッシュレス決済推進のためのデジタル地域通貨「いたばしPay」導入に伴うプレミアム率を20%から30%に引き上げた。
令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算（第2号）による補正後の実施予定内容
- 1万3,000円分のデジタル地域通貨を1万円で販売(プレミアム率30%、150,000セット、抽選)。
- 決済額の最大8％を店舗へ還元
令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算（第1号）において、販売を90,000セットから150,000セットに増やし、決済額の最大8％の店舗還元を新たに実施することとした。
（2）プレミアム付商品券事業（225,000千円）
1万3,000円分の商品券を1万円で販売（プレミアム率30%、50,000冊、抽選）
事務費75,000千円を含む。
2スケジュール
いたばしPay事業
- 申込期間（一次）：令和4年10月3日（月曜日）から10月20日（木曜日）
- 申込期間（二次）：令和4年10月31日（月曜日）から11月13日（日曜日）
- 利用期間：令和4年10月25日（火曜日）から令和5年2月12日（日曜日）
プレミアム付商品券事業
- 申込期間：令和4年8月24日（水曜日）から9月9日（金曜日）
- 利用期間：令和4年10月9日（日曜日）から令和5年1月31日（火曜日）
令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算（第5号）について【令和4年10月28日報道発表】
1区独自のエネルギー価格高騰対策支援、低所得世帯への臨時給付金に係る経費を計上
板橋区は、総額45億8千万円となる、令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算（第5号）案を、令和4年10月28日（金曜日）に行われている令和4年第3回東京都板橋区議会定例会に提出し、議決された。
令和4年9月9日に開催された国の「第4回物価・賃金・生活総合対策本部」で示された、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を着実に実行するため、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援に要する経費及び住民税非課税世帯等への緊急支援に要する経費を盛り込んだ。 事業概要は以下のとおり。
1 【区独自】エネルギー価格高騰対策設備更新助成金の支給 609,451千円
中長期的な視点での経営改善として、区内の中小企業及び個人事業主が行う設備・機器の更新経費を助成し、エネルギー価格高騰下における経営の安定化及び事業継続を図るとともに、区内事業者発注を通じた区内経済の好循環へとつなげる。特定財源として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。
(1) 対象者
区内中小企業及び個人事業主
(2) 助成対象
冷暖房設備や業務用厨房機器など、エネルギー価格高騰対策に資する設備・機器の更新経費に対する助成
(3) 助成内容
中小企業：補助率3分の2、上限50万円
個人事業主：補助率3分の2、上限20万円
区内事業者発注の場合、補助率を5分の4とする。
(4) 対象期間
令和4年4月1日から令和5年2月28日まで（遡及適用）
(5) スケジュール
申請受付期間 令和5年1月4日～令和5年2月28日
2 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 3,970,549千円
国の「第4回物価・賃金・生活総合対策本部」において決定した方針に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円を給付する。特定財源として、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を活用。
(1) 予算額
3,970,549千円（事務費170,549千円含む）
(2) 対象世帯（合計76,000世帯）
住民税非課税世帯（75,500世帯）※基準日:令和4年9月30日
世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯（生活保護受給世帯含む）
家計急変世帯（500世帯）
令和4年1月から12月までの間に予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある世帯
(3) 給付額
1世帯あたり50,000円（1世帯につき1回限り）
(4) 申請期限
令和5年1月31日
(5) スケジュール（予定）
住民税非課税世帯は12月上旬に申請関係書類を対象者宛て送付(12月下旬初回振込)。家計急変世帯は、12月下旬から申請受付開始(1月中旬初回振込)。いずれも初回以降は月3回振込。
(6) その他
本臨時特別給付金の給付と併せて、今年度実施する「いたばし生活支援臨時給付金(区独自支援)」の給付額を、10万円から15万円に増額する。増額分については、既定予算内で対応する。
「いたばし生活支援臨時給付金」は、令和4年度都民税・特別区民税が均等割のみ課税されている世帯（諸条件あり）に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行う区独自の支援策で、同事業実施経費を含む補正予算（第2号）案が、令和4年第3回東京都板橋区議会臨時会にて、令和4年7月22日に議決された。
