令和4年7月21日 令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)について
区独自の給付金を含む生活支援・地域経済対策に係る経費を計上
板橋区は、総額26億6千3百万円となる、令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)案を、令和4年第3回東京都板橋区議会臨時会に提出し、令和4年7月22日(金曜日)に議決された。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化、物価高騰等に伴う区民生活支援及び地域経済対策に要する経費及び高校生等医療費助成事業開始に伴う準備に要する経費を盛り込んだ。事業概要は以下のとおり。
【区独自】いたばし子育て支援臨時給付金の支給 1,275,799千円
物価高騰等に直面する区内すべての子育て世帯に対し、区独自で「いたばし子育て支援臨時給付金」を支給する。特定財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。
1 支給対象者 令和4年5月分の児童手当(特例給付を含む)受給者、区内在住公務員(条件あり)
2 支給額 児童1人あたり2万円
3 スケジュール 児童手当(特例給付を含む)受給者は8月中旬に支給案内を発送し、9月上旬に振込予定。公務員は10月上旬に申請案内を発送し、11月下旬に初回振込予定。
4 担当 板橋区子育て支援課
【区独自】いたばし生活支援臨時給付金の支給 990,489千円
低所得のため生活に困窮する世帯で、令和4年度都民税・特別区民税が均等割のみ課税されている世帯に対し、区独自で「いたばし生活支援臨時給付金」を支給する。特定財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。
1 支給対象者 令和4年度都民税・特別区民税が均等割のみ課税されている世帯で、令和3年度及び令和4年度の両年度とも都民税・特別区民税が板橋区において課税されている、 令和4年6月1日時点で板橋区内に住民登録を有する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給した世帯に属していない、等の条件を満たす世帯の世帯主
2 支給額 1世帯あたり10万円
3 スケジュール 10月上旬に確認書(申請書)発送、10月下旬に初回振込、以降月2回振込予定。
4 担当 板橋区生活支援臨時給付金担当課
【区独自】いたばしPayの拡充及びプレミアム付商品券事業の実施 375,000千円
物価高騰等に対し都民生活を守る取り組みとして都が実施する「東京都生活応援事業」に基づき、デジタル地域通貨「いたばしPay」の拡充及びプレミアム付商品券の販売を実施する(実施主体は板橋区商店街振興組合連合会)。特定財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都生活応援事業費・事務費補助金を活用。
1 概要
(1) いたばしPayの拡充(150,000千円)
地域経済の活性化と「新しい生活様式」に対応したキャッシュレス決済推進のために導入予定のデジタル地域通貨「いたばしPay」のプレミアム率を20%から30%に引き上げる。
※令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)による補正後の実施予定内容
・1万3,000円分のデジタル地域通貨を1万円で販売(プレミアム率30%、150,000セット、抽選)。
・決済額の最大8%を店舗へ還元
※令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算(第1号)において、販売を90,000セットから150,000セットに増やし、決済額の最大8%の店舗還元を新たに実施することとした。
(2) プレミアム付商品券事業(225,000千円)
1万3,000円分の商品券を1万円で販売(プレミアム率30%、50,000冊、抽選)
※事務費75,000千円を含む。
2 スケジュール
いずれも令和4年秋頃に応募受付、抽選、販売を行う。利用期間は令和5年1月~2月頃までを予定。
3 問い合わせ 板橋区産業振興課
高校生等医療費助成準備経費 21,712千円
令和5年4月から実施予定の「高校生等医療費助成」の準備に必要な経費を支出する。特定財源として、高校生等医療費助成事業準備経費補助金を活用。
1 準備経費 システム改修委託料、一般需用費等
2 問い合わせ 板橋区子育て支援課
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 広聴広報課 報道係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2025 ファクス:03-3579-2028
政策経営部 広聴広報課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。