令和4年10月28日　令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算（第5号）について

区独自のエネルギー価格高騰対策支援、低所得世帯への臨時給付金に係る経費を計上

板橋区は、総額45億8千万円となる、令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算（第5号）案を、令和4年10月28日（金曜日）に行われている令和4年第3回東京都板橋区議会定例会に提出し、議決された。

令和4年9月9日に開催された国の「第4回物価・賃金・生活総合対策本部」で示された、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を着実に実行するため、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援に要する経費及び住民税非課税世帯等への緊急支援に要する経費を盛り込んだ。　事業概要は以下のとおり。

1　【区独自】エネルギー価格高騰対策設備更新助成金の支給　609,451千円

中長期的な視点での経営改善として、区内の中小企業及び個人事業主が行う設備・機器の更新経費を助成し、エネルギー価格高騰下における経営の安定化及び事業継続を図るとともに、区内事業者発注を通じた区内経済の好循環へとつなげる。特定財源として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。

 (1) 対象者

　区内中小企業及び個人事業主

 (2) 助成対象

　冷暖房設備や業務用厨房機器など、エネルギー価格高騰対策に資する設備・機器の更新経費に対する助成

 (3) 助成内容

• 中小企業：補助率3分の2、上限50万円
• 個人事業主：補助率3分の2、上限20万円

　※区内事業者発注の場合、補助率を5分の4とする。

 (4) 対象期間

　令和4年4月1日から令和5年2月28日まで（遡及適用）

 (5) スケジュール

　令和5年1月上旬から申請受付開始予定（申請期限は令和5年2月28日）

 (6) 問い合わせ

　板橋区産業振興課長　小林　電話：3579-2170

 

2　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金　3,970,549千円

　国の「第4回物価・賃金・生活総合対策本部」において決定した方針に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円を給付する。特定財源として、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を活用。

 (1)　予算額

　3,970,549千円（事務費170,549千円含む）

 (2)　対象世帯（合計76,000世帯）

•  住民税非課税世帯（75,500世帯）※基準日:令和4年9月30日

　世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯（生活保護受給世帯含む）

•  家計急変世帯（500世帯）

　令和4年1月から12月までの間に予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある世帯

 (3)　給付額

　1世帯あたり50,000円（1世帯につき1回限り）

 (4)　申請期限

　令和5年1月31日

 (5)　スケジュール（予定）

　住民税非課税世帯は12月上旬に申請関係書類を対象者宛て送付(12月下旬初回振込)。家計急変世帯は、12月下旬から申請受付開始(1月中旬初回振込)。いずれも初回以降は月3回振込。

 (6)　その他

　本臨時特別給付金の給付と併せて、今年度実施する「いたばし生活支援臨時給付金(区独自支援)」の給付額を、10万円から15万円に増額する。増額分については、既定予算内で対応する。

　「いたばし生活支援臨時給付金」は、令和4年度都民税・特別区民税が均等割のみ課税されている世帯（諸条件あり）に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行う区独自の支援策で、同事業実施経費を含む補正予算（第2号）案が、令和4年第3回東京都板橋区議会臨時会にて、令和4年7月22日に議決された。

 (7)　問い合わせ

　板橋区生活支援臨時給付金担当課長　長谷川　電話：6905-7910