令和5年6月29日　朝日信用金庫と地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定を締結！

　板橋区は朝日信用金庫と「地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定」を6月28日に締結しました。区はこれまで、民生委員・町会・おとしより相談センター・警察・消防などの機関と協力体制を構築し、高齢者の見守り、児童・障がい者虐待防止、認知症による行方不明者の捜索など、様々な見守り事業を行ってきました。本協定ではこれらの見守りを補完する形で、民間事業者にも協力いただくことで、問題の早期発見、早期対応につなげていくものです。民間事業者は、日常業務の範囲内において、ゆるやかな見守り活動を行い、高齢者の異変、児童・障がい者虐待などの兆候を察知した場合には、区へ連絡を行います。令和5年4月1日時点で、第一生命保険株式会社など7社の企業と同様の協定を締結しており、今後も民間企業との連携を強化することで、「東京で一番住みたくなるまち」と評価されるまちづくりを進めていきます。

協定に基づく取り組み内容（要旨）

　

（1）地域住民等に対するゆるやかな見守り活動の実施
 日常業務において負担のない範囲内で見守り活動を行い、異変を察知した場合区へ連絡する

（2）地域活動支援等
 虐待防止・早期発見、介護予防やひとり暮らし高齢者への情報提供など、区や地域住民等が行う地域活動支援に協力する

（3）地域住民等の消費者被害の防止
日常業務の中で消費者被害の兆候を察知した場合、消費者センター等を紹介する

（4）認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力
認知症に関する正しい知識の習得に努めるとともに、認知症の人やその家族が困っている場合に、事業者の判断において業務活動に負担のない可能な範囲で支援・協力する

（5）各地域における第2層協議体（支え合い会議）への協力
板橋区内で開催している第2層協議体（支え合い会議）への参加、情報提供等の協力をする