平成20年工業統計調査報告

調査の概要

1　調査の目的

工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。

2　根拠法規

統計法（昭和22年3月26日法律第18号）に基づく指定統計第10号であり、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施している。

3　調査の期日

平成20年12月31日

4　調査の対象

日本標準産業分類（最終改定平成19年総務省告示第618号）による「大分類E―製造業に属する事業所」のうち、製造・加工又は修理を行っている事業所（国の事業に属する事業所を除く）。

5　調査の種類、対象及び方法

甲　従業者30人以上の事業所
乙　従業者29人以下の事業所
統計調査員が調査票を事業所に配布して記入を依頼し、回収する方法で行った。

6　結果の概要及び統計表の項目説明

1. 事業所数
   一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものである。
2. 従業者数
   個人事業主及び無給家族従業者数、常用労働者数の合計であり、臨時雇用者数は含めない数である。
3. 現金給与総額
   平成20年1年間に常用労働者に対し、決まって支給された基本給、諸手当と特別に支払われた給与（期末賞与等）の額及びその他の給与額の合計である。
4. 原材料使用額等
   平成20年1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費（外注加工費）、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計であり、消費税額を含んだ額である。
5. 製造品出荷額等
   平成20年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、その他の収入額の合計であり、内国消費税額を含んだ額である。
   1. 製造品出荷額
      その事業所が所有する原材料によって製造された製品（原材料を他企業の事業所に支給して製造させた製品を含む）の平成20年中の出荷額である。
   2. 加工賃収入額
      平成20年中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃である。
   3. その他収入額
      製造品出荷額、加工賃収入額以外の収入額（修理収入額、製造小売収入額など）である。
6. 粗付加価値額
   以下の計算式による。
   「粗付加価値額」＝製造品出荷額等-内国消費税額-原材料使用額等
7. リース契約額
   新規に契約したリースのうち、平成20年1月から12月までにリース物件が納入、設置されて検収が完了し、物件借受書を交付した物件に対するリース物件の契約額をいい、消費税額を含んだ額である。
8. リース支払額
   平成20年1月から12月までにリース物件使用料として実際に支払った月々のリース料の年間合計金額をいい、消費税額を含んだ額である。したがって、平成20年以前にリース契約した物件に対して、当年において支払われたリース料を含む。

注：内国消費税額とは消費税、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計である。 

結果の概要及び統計表

結果の概要

第1表　産業中分類別構成比
第2表　従業者規模別構成比
第3表　従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等の推移

統計表

第1表　産業中分類、従業者規模別統計表
第2表　町丁目、産業中分類別統計表
第3表　町丁目、従業者規模別統計表
注：結果の概要及び統計表は、下記添付ファイルからダウンロードできます。

利用上の注意

1. この調査報告は、経済産業省が平成20年12月31日現在で実施した「平成20年工業統計調査」の結果について、東京都から資料の提供を受けて、板橋区が当区分を地域別、業種別、規模別等に独自に抜粋集計したものであり、後日経済産業省によって公表される数値と相違する場合があります。
2. 平成20年調査は、平成17年調査以来3年ぶりに製造業を営む全事業所（工場）を対象としています（平成18、19年調査は、特定の業種以外の従業者1～3人の事業所について対象から除外）。
3. 統計表によっては、単位未満を四捨五入してあるため、個々の内訳合計と総数が一致しない場合があります。
4. 統計表中の符号は次のとおりです。
   「-」…皆無又は該当数字なし
   「x」…該当数字はあるが、秘密保護のため公表を控えた数字
5. 統計表のうち事業所数が1又は2のものに関する数値は、秘密保護の関係上「x」で表示しています。
   また、事業所数が3以上の場合でも、他との関連により秘匿の必要がある場合には「x」で表示しています。
6. 平成17年時の結果数値は、板橋区版平成17年工業統計調査報告の数値を掲載しました。
7. 平成20年調査から、日本標準産業分類第12回改定が実施されたため、製造業の産業中分類が一部変更しています。
   主な変更点は下記添付ファイルのとおりです。