平成14年商業統計調査報告

調査の概要

1　調査の目的

商業統計調査は、経済産業省所管の指定統計（指定統計第23号）として全国の卸売・小売業事業所を調査し、全国の事業所の分布状況及び販売活動等の商業の実態を明らかにすることを目的としている。

2　根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）及びこれに基づく商業統計調査規則（昭和27年通商産業省令第60号）により実施している。

3　調査の期日

平成14年6月1日

4　調査の対象

日本標準産業分類による大分類J-卸売・小売業に属する民営及び公営事業所ただし、次に掲げるものは対象となるものとならないものとがある。

経年変化表

第1表　産業分類別商店数
第2表　産業分類別従業者数
第3表　産業分類別年間販売額
注：ファイルはEXCEL形式です。添付ファイルからダウンロードできます。

統計表

第1表　町丁目別産業小分類別商店数、従業者
第2表　町丁目別従業者規模別商店数、従業者数及び年間販売額
第3表　経営組織別産業小分類別商店数、従業者数及び年間販売額
第4表　町丁目別経年変化表（商店数、従業者数及び年間販売額
第5表　産業小分類、来客駐車場の有無・収容台数規模別小売業商店数、従業者数及び年間販売額
注：ファイルはEXCEL形式です。添付ファイルからダウンロードできます。

利用上の注意

1. この調査報告の数値は、東京都提供の資料から板橋区分を抜粋集計したものであり、後日経済産業省によって公表される数値と相違する場合もあります。
2. 統計表によっては、単位未満を四捨五入してあるため、個々の内訳合計と総数が一致しない場合があります。
3. 統計表中の符号は次のとおりです。
   「-」・・・皆無、又は該当数字なし。
   「X」・・・該当数字はあるが、秘密保持のため公表を控えた数字。
   「△」・・・減を示す。
4. 統計表のうち商店数が1又は2のものに関する数値は、秘密保護の関係上「X」で表示してありますが、秘匿すべき箇所が1か所の場合は、Xの数字を類似の分類の数字と合算し、合算した数字を斜体文字（イタリック体）で示しました。秘匿すべき箇所が2か所以上の場合は、秘匿すべき数字をXで示し、Xの数字を合計数字のみに含めました。
5. 平成9年時の結果数値は板橋区版平成9年商業統計調査報告の数値を掲載しました。
6. 平成14年3月に日本標準産業分類の第11回改訂が行われたため、産業分類別集計は、新たな分類に基づいて表記しました。