長寿命化計画の策定について
板橋区では、国が「インフラ長寿命化基本計画」において示した「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設の長寿命化計画」に対応するものとして、公共施設の長寿命化計画となる「いたばしNo.1実現プラン2021」を平成31年1月に策定しました。
教育委員会では、「いたばしNo.1実現プラン2021」や教育委員会において策定した「いたばし魅力ある学校づくりプラン」、「板橋区立学校標準設計指針」などから、文部科学省より令和2年度内での策定が要請されていた「学校施設の個別長寿命化計画」のベースとなる学校施設長寿命化計画の考え方を平成31年3月にまとめました。
そして、令和2年5月14日の文教児童委員会において、「いたばしNo.1実現プラン2021」の学校教育施設部分を特化したものとなる「学校施設長寿命化計画」を報告しました。
今後、施設の老朽化状況や財政状況の他、社会情勢の変化や関連する計画などの更新にあわせ、随時更新、見直しを行っていきます。
今回「いたばしNo.1実現プラン2025」の策定にともない、令和3年4月に改訂しました。
学校施設長寿命化計画
学校施設では、老朽化対策が大きな課題となっています。区では、これまで昭和30年代に建設された学校施設を計画的に改築・改修を行ってきましたが、今後は、より多くの学校施設が改築・改修時期を迎えるため、劣化の進行や築年数の経過した学校施設の適切な管理・運用の実施が必要になっています。
また、多くの学校施設が更新時期を迎えつつある一方で、最新の人口予測では、年少人口(0から14歳)は今後、微増傾向となり、令和12(2030)年頃にはピークを迎えると予測されています。大規模マンションの建設などによる局所的な年少人口の増加なども考えられ、予測困難な変化への柔軟な対応が求められています。
こうした課題を踏まえ、学校施設に求められる機能・性能を確保しながら、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図っていくことを目的とした計画です。
計画期間
本計画は、公共施設の耐用年数が40年から80年に及び、将来人口や財政の見直し等を踏まえた長期的な視点が不可欠であることから、計画期間を原則、40年とします。
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