板橋区立学校における働き方改革推進プラン（令和4年4月から）

板橋区立学校における働き方改革推進プランを策定しました

プラン本編・概要版は以下の添付ファイルからご覧ください

• 板橋区立学校における働き方改革推進プラン（本編） （PDF 2.9MB）
• プラン概要版 （PDF 1012.8KB）

策定に至る経緯

　AIなどの様々なテクノロジーが高度化したSociety5.0の時代が到来しつつある中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い人々の行動や価値観は大きく変化し、社会情勢は、ますます複雑で予想が困難になってきています。

　このような情勢の中で、子どもたちが予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、近年、より複雑化・多様化しており、教員の労働時間を長時間化させる一因となっています。

　教育成果を維持し、向上させるためには、教員のこれまでの働き方を見直し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができる環境を整備する必要があります。そこで、区教育委員会では平成31年3月に板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン2021を策定し、働き方改革のための様々な取組を推進してきました。

　本プランは、これまでの取組を検証するとともに社会情勢の変化に対応するため、前プランの取組を継承しつつも、さらなる取組の改善・充実を図るために新たに策定するものです。

目的

　教員が心身の健康を保持し、「誇り」と「やりがい」をもって専門性を発揮でき、教育に専念できる環境を整えることにより、子どもたちのための教育の質の向上を図ることを目的とします。

目標

月あたりの時間外在校時間が45時間を超える教員の割合をゼロにすることを目的とします。

　ただし、前プランにおいて掲げた「月あたり時間外在校時間が80時間を超える教職員をゼロにする」という目標が未達である現状から、前プランにおける当該目標を最優先に達成すべき当面の目標として設定します。

 

3つの重点施策と22の具体的な取組

重点施策1　意識改革

（1）教育委員会事務局職員の意識改革

（2）学校向けの働き方改革研修会の実施

（3）学校閉庁日の拡充検討

（4）校内目標の設定

（5）定時退勤日、最終退勤時間の設定

（6）「持ち帰り業務ゼロ」に向けた意識改革

 

重点施策2　業務改善

（1）業務改善モデル校

（2）研修・説明会のリモート化の推進

（3）部活動改革の推進

（4）在校時間管理システムの再構築

（5）デジタル化による校内事務の見直し

（6）連合・学校行事、土曜授業プランの見直し

（7）学校へ依頼する調査業務の精選

（8）職員室レイアウトの改善

（9）教員の健康の保持・増進

（10）在校時間の分析とその活用

 

重点施策3　人的体制整備

（1）専門スタッフの活用促進

（2）学校事務職員の能力活用

（3）学校緊急対応チーム（START）の活用促進

（4）相談体制の充実

（5）保護者、地域への働き方改革の理解促進

（6）国・都への働きかけ

前プランは以下の添付データをご覧ください

• 板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン2021 （PDF 901.2KB）