板橋区立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針
教育委員会は、学校を取り巻く環境の変化による新たな課題に対応するため、令和4年4月、いたばし魅力ある学校づくり審議会（板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会）（以下「いたばし魅力ある学校づくり審議会」）に区立学校の適正規模・適正配置について諮問し、令和6年4月、いたばし魅力ある学校づくり審議会から区立学校の適正規模・適正配置について答申されました。
教育委員会では、この答申を十分に尊重し、児童・生徒数の推移及び将来推計、教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、学校適正配置に関する考え方、進め方を示す「板橋区立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」を令和6年7月に策定しました。
板橋区立小中学校適正規模及び適正配置に関する基本方針（令和6年7月）
教育委員会は、子どもたちのよりよい教育環境のために「板橋区立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」を策定しました。
基本方針は下の添付ファイルでご覧になれます。
基本的な考え方
子どもたちを取り巻く環境の複雑多様化に対応するため、学校の老朽化対策と適正規模・適正配置に加え、新たな教育課題への対応を含めた総合的・多面的な整備を行っていくこととしました。また、今回の基本方針では新たに小中一貫型学校に関する項目を追加しています。
【教育上望ましい規模】小・中学校ともに12～18学級
【1学級あたりの人数】明記しない
【適正配置検討における視点】（1）通学区域・通学距離 （2）小中一貫型学校 （3）周辺の公共施設との複合化
適正規模・適正配置に向けた取組
日頃から、学校・保護者・地域関係者が規模や配置に関する問題意識を共有する必要があります。教育委員会は適切な情報提供を行い、課題の共有や児童・生徒数の将来推計などから適正化の検討を要する学校・地域を総合的に判断し公表します。
該当する学校・地域において、早い段階で保護者や学校関係者、地域関係者による協議を行い、学校の規模や配置の課題について検討し、合意形成を図ります。教育委員会はその合意形成に基づき、学校・地域と連携し適正化を推進します。
令和6年4月にいたばし魅力ある学校づくり審議会から提出された答申書は下記リンクよりご覧ください。
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