これまでの経過（平成24年基本方針から令和5年）

　教育委員会は、平成13年に提出された答申から10年近く経過し、学校を取り巻く環境の変化による新たな課題に対応するため、平成22年1月、板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会（以下「審議会」）に区立学校の適正規模・適正配置について諮問し、平成24年3月、審議会から区立学校の適正規模・適正配置について答申書が提出されました。
　教育委員会では、この答申を十分に尊重し、児童・生徒数の推移及び将来推計、教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、学校適正配置に関する考え方、進め方を示す「板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針」を平成24年5月に策定しました。
　平成25年9月には、適正規模・適正配置の過程で生じた課題や、学校施設が昭和30年代から40年代に集中的に建設され、更新時期を迎えつつある状況を踏まえ、基本方針で示した進め方の具体的な基準や手順を示した「将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進のための方針」を策定しました。この方針に基づき、学校施設設備と学校適正規模及び適正配置を一体的に推進していく「いたばし魅力ある学校づくりプラン」を平成26年2月に策定しました。

• いたばし魅力ある学校づくりプラン（平成26年2月） （PDF 3.2MB）
• いたばし魅力ある学校づくりプラン前期計画第2期対象校対応方針 （PDF 2.4MB）

板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針（平成24年5月）

　教育委員会は区どもたちのよりよい教育環境のために「区立小・中学校の適正配置に関する基本方針」を策定しました。
基本方針は下の添付ファイルでご覧になれます。

基本的な考え方

　児童・生徒が多様な人間関係の中で社会性や個性を伸長し、学力や体力を一層向上させるほか、学校運営、教員の資質向上等の面でも特性や良さが発揮される規模として「教育上望ましい規模」を定めました。
しかし、区には様々な規模の学校が存在し、各学校が規模に応じた教育活動の充実に取り組んでいます。学校の教育環境は総合的に整えられることから、規模を外れることが直ちに望ましくない教育環境と断定はできないという考え方に立っています。
教育上望ましい規模
小学校　12～18学級（1学級あたり20～30人）
中学校　12～15学級（1学級あたり30～35人）

適正化に向けた進め方

　日頃から、学校・保護者・地域関係者が規模や配置に関する問題意識を共有する必要があります。教育委員会は適切な情報提供を行い、課題の共有や児童・生徒数の将来推計などから適正化の検討を要する学校・地域を総合的に判断し公表します。
該当する学校・地域において、保護者や学校関係者、地域関係者による協議会を設置し、学校の規模や配置の課題について検討し、合意形成を図ります。教育委員会は合意内容を踏まえた学校適正配置計画を策定し、学校・地域と連携し適正化を推進します。

• 板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針 （PDF 627.4KB）

区立学校施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進

　教育委員会では、「将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進のための方針」（以下、本方針といいます。）を策定しました。
平成24年5月に「板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を策定し、学校規模から考える望ましい教育環境、適正規模により期待される効果、適正化に向けた進め方を示しました。
本方針は、適正規模・適正配置推進の過程で生じた課題や、板橋区の学校施設が昭和30年代から40年代に集中的に建設され、更新時期を迎えつつある状況を踏まえ、基本方針で示した進め方の具体的な基準や手順を示しています。また、学校施設設備と学校適正規模及び適正配置を一体的に推進していく「魅力ある学校づくりプラン」を策定するための方針です。
方針は下の添付ファイルでご覧になれます。

• 将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進のための方針 （PDF 835.8KB）