5つの行動指針
「教育は人が幸せに生きるためにあります～教育を通して、学ぶ喜びや成長する喜び、人とつながる喜びを感じられる一人ひとりの生涯～」を実現するため、5つの行動指針（（1）違いを認める、（2）選択肢を増やす、（3）余白をつくる、（4）子どもも大人も社会の一員、（5）つなぐ、つながる、つなげる）に基づいて教育活動に取り組みます。
違いを認める
- 私たちは、ユニークな存在であり、外見や性格、特性、価値観も異なります。それぞれの個性が集まることで、集団の多様性が生まれます。同時に、私たちは孤立して生きているわけではなく、他者と関わり合う社会の中で生活しています。
- 学校園に通う子どもがいる一方で、不登校や長期欠席の子ども、障がいのある子ども、日本語を母語としない子どもなど、それぞれが異なる背景や課題を抱えています。しかし、これらは一例に過ぎず、実際には、一人ひとりの状況は千差万別です。その違いは明確な境界線ではなく、むしろグラデーションのように連続的に変化しています。
- 他者との違いを認め、一人ひとりが追求する幸せのかたちに寄り添い、互いに支え合うことで、お互いの自己肯定感や自己有用感を高めていきます。
選択肢を増やす
- 多様性は、個人の成長と社会全体の繁栄に不可欠な要素であり、様々な背景をもつ個々の人々がもつ個性や能力を信じ、尊重することが重要です。
- 学校園における子どもの多様性を包摂する必要があります。 私たちは、脳や身体のつくりを含め、誰ひとりとして同じ人間はいません。この事実を認識し、すべての子どもが学び続けられる環境を提供するため、学習の方法や場所などの学びの多様性を尊重し、一人ひとりが個性や能力に応じた学びを選択し、主体的に学ぶ環境、いわゆる「学びのデザイン」をつくっていきます。
- 教室に通うことが困難な場合には、教室以外の校内の居場所やオンライン学習、フリースクールなどの多様な学びの選択肢が尊重され、その選択肢を安心して選択できる社会の実現に向けた取組を推進します。
- 生涯学び続けるためには、学校環境だけにとどまらず、すべての区民が自分に合った学びのスタイルを選択できる、その選択肢を尊重することが一人ひとりの幸せを実現するために求められます。
余白をつくる
- 教育ICT機器の力を生かした「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」について、教員の指導力向上を図ること、児童・生徒の情報活用能力を確実に育成することが求められています。一方で、日本の教員の勤務時間は国際的に見ても長く、新たな取組への時間確保が課題となっています。 この状況を改善し、教育の質を向上させるためには、教育現場全体に「余白」をつくることが不可欠です。
- 「余白」とは、空間的、時間的、心理的な余裕を意味します。
- 空間的余白は、柔軟な学習環境を提供し、子どもの学び方の幅を広げます。例えば、教室のレイアウト変更やオープンスペースの活用により、子どもの主体性をはぐくむ多様な学習形態が可能になります。
- 時間的余白は、教員の業務効率化だけでなく、子どもが自ら学び、じっくり考える時間を確保することにもつながり、深い学びや主体的な学習を促進します。
- 心理的余白は、子どもと教員の双方に創造性を発揮する機会をもたらし、ストレス軽減とともに新しいアイデアや独創的な思考をはぐくみます。
子どもも大人も社会の一員
- 人は生まれながらにして、潜在的な学習能力を備えており 、自身がおかれた環境や経験から 学び、成長していきます。子どもは自ら進んで環境と関わり合う中で、学びを深めていきます。
- 大人は、子どもをただ支援する対象として捉えるのではなく、ともに社会を創る一員として認識する必要があります。 子どももまた、大人と同じく社会の課題解決に取り組み、新しい社会を創る可能性を秘めています。
- これからの社会に必要なのは、年齢による区分けを超えた、互いに学び合い、成長し合う関係性です。学校、家庭、地域社会全体が一体となって、子どもを信頼し、任せ、委ねていくことが重要です。
- 子どもを守られるだけの存在として接するのではなく、その発達段階に応じた配慮を行いつつ、社会の一員として接することが求められます。子どもが、ともに考え、ともに社会参画していく機会を保障していきます。
つなぐ、つながる、つなげる
- 教育が直面する課題は複雑化・多様化しており、学校や教育委員会だけでは解決が困難な時代にあります。教育関係者だけでなく、福祉や医療関係者など、多様な関係者と目標を共有し、協働する中で新しい価値を生む、「共創」が重要になっています。
- 人と人、学校と地域、学校教育と社会教育。これらの点と点を結ぶことで、新たな化学反応が期待できます。また、これまで接点がなかった、あるいは、十分に連携が取れていなかったもの同士をつなぐことで、さらなる相乗効果が期待できます 。
- 区長部局も含めた組織横断的な連携も重要です。環境教育や福祉教育、防災教育など、教育は区長部局が担う事業と高い親和性をもっています。この強みを活かして、地域団体や企業、大学、NPOなど多様な主体との連携・協働も推進し、新しい学びの機会を創出する取組を増やしていくことで、いたばし全体に学びが広がります。
- ともに学び成長する横の関係に加え、先代からの知識や知恵、知見を受け継ぎ、未来の世代へと継承していく縦の関係も見据えた取組を展開することで、より広く、深いつながりをめざします。