板橋区一般廃棄物処理基本計画（第三次）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では、区市町村に対し、区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めることを義務づけています。
板橋区は、平成12年に「板橋区一般廃棄物処理基本計画」、18年に第2次計画を策定し、ごみ減量やリサイクルに関する様々な施策を実施してきました。
しかし、第2次計画の策定以降、平成20年に廃プラスチックのサーマルリサイクル（熱回収）を本格実施する等、区の廃棄物行政を取り巻く環境が大きく変化しました。
そこで、区は今までの計画の理念を踏襲しつつも、廃棄物施策の再構築と強化を図り、ごみ減量やリサイクルの取組をさらに推進していくため、新たに「板橋区一般廃棄物処理基本計画（第三次）」を策定しました。
計画策定に際しては、平成23年3月に板橋区資源環境審議会に諮問し、24年3月に答申を得ました。

• 板橋区資源環境審議会清掃・リサイクル部会（平成23年度）

計画の性格・期間

本計画は、廃棄物処理法第6条第1項に基づいて策定される区内の一般廃棄物処理についての計画で、ごみに関する部分（ごみ処理基本計画）と生活排水に関する部分（生活排水処理基本計画）から構成されます。
計画期間は、平成24年度から33年度までの10年間とし、27年度を中間目標年次とします。

基本理念

区は、環境と共生するまちづくりを目指し、平成5年4月に「『エコポリス板橋』環境都市宣言」を行いました。以来、区民・事業者・区のパートナーシップに基づいて、様々なごみ減量及びリサイクルに関する取組を推進してきました。
このような背景から、区の一般廃棄物処理基本計画では一貫して「人と環境が共生する循環型都市『エコポリス板橋』を実現する」ことを基本理念としています。本計画においても、引き続きこの基本理念を掲げます。

数値目標

前計画における数値目標の達成状況や施策の進捗状況等を踏まえた上で、本計画では特に廃プラスチック及び紙類の資源化を推進していくことを考慮し、以下のとおり総排出量の削減率・ごみ減量率・リサイクル率について、新たに数値目標を定めます。

中間目標（平成27年度）

• 平成16年度比で総排出量の削減率17.1％
• 平成16年度比でごみ減量率23.9％
• リサイクル率25％

最終目標（平成33年度）

• 平成16年度比で総排出量の削減率23.8％
• 平成16年度比でごみ減量率32.6％
• リサイクル率28％

重点施策

数値目標を達成するため、本計画では以下の施策を重点施策と位置づけ、計画前期（平成27年度まで）の早期展開を図ることとします。

重点施策1：トレイ・ボトル類を集積所収集の分別対象品目に追加

まずは区民にとって分別の方法等が比較的に分かりやすいプラスチック製容器包装（例：トレイ・ボトル等）について、現行の拠点回収を維持しつつ集積所収集における新たな分別対象品目に追加します。

重点施策2：生ごみの減量・資源化施策の推進

以下の施策展開により、生ごみの減量・資源化を進めていきます。

• 家庭内での水切り励行等の促進
• コンポスト容器等による家庭内処理の促進
• 地域・学校等と連携した「小さな循環づくり」の可能性の追求

重点施策3：紙類の資源化施策の推進

以下の施策展開により、紙類の資源化を進めていきます。

• 区民に分かりやすく取り組みやすい雑がみの分別排出方法の導入・周知
• 板橋かたつむり運動（3R）の積極的な展開や出前講座の充実等効果的な普及啓発
• 集団回収の維持・発展への取組

重点施策4：販売店と連携した取組の推進

以下の施策展開により、販売店と連携した取組を進めていきます。

• 「いたばしエコ・ショップ制度」の強化
• イベント等の展開
• 店頭回収活用の普及啓発
• 商店街における取組の推進

重点施策5：地域単位・居住単位の取組の推進

以下の施策展開により、分別の徹底やごみ減量活動の促進を図ります。

• 地域単位・グループ単位でのごみ減量活動の充実
• 単身アパート等の分別徹底対策

重点施策6：事業系ごみ対策の推進

以下の施策展開により、事業系ごみの減量・資源化を進めていきます。

• 事業系ごみの排出基準の強化・指導の徹底
• 多様な資源回収ルートの確保

重点施策7：リサイクルプラザを拠点とした取組等の推進

リサイクルプラザを拠点とした取組を充実させるとともに、区民活動を活性化させるための仕組みづくりを進めます。

重点施策8：家庭ごみ有料化について調査・検討の継続

家庭ごみ有料化はごみ減量に関する施策を全て行った上で、なお計画の数値目標の達成が困難な場合等に、さらなるごみ減量化の手段として効果的であるかを判断します。なお、今後も引き続き必要な調査・検討を行っていきます。