マンション防災マニュアル・防災計画

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ページ番号1049218  更新日 2024年6月24日

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マンションの防災マニュアル又は防災計画を作成しませんか

マンションにおける防災体制

 大規模な地震などの災害が起こった際には、マンションの管理組合(すべての区分所有者)、居住者が協力して、居住者の安否確認、避難行動、初期消火活動、情報の収集・伝達等の防災活動を行う必要があります。災害発生時に、マンションの居住者が単独あるいは独断でばらばらに活動を行っても、混乱を招いてしまう可能性が大きいため、マンションの居住者同士が協力して防災活動を行う防災組織、防災体制を構築しておくことは重要なこととなります。この防災組織を自主防災組織と言います。
 また、災害が起こったときのための備えはどうするのか、災害発生時にはどういった行動を取るべきなのかといった防災活動を行う際のルールを定め、周知し、訓練を行うことは、居住者の二次災害の発生防止にもつながります。
 この機会に管理組合で自身のマンションの「防災」について話し合い、防災マニュアル又は防災計画を作成してみませんか。

マンション管理計画認定制度

 令和4年4月1日から開始している板橋区のマンション管理計画認定制度の認定基準においても、マンションの状況及び環境に応じた必要な危機管理マニュアルが整備等されていることが条件となっています。マンション管理計画認定制度に関する情報は下記リンクからご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅政策課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2186 ファクス:03-3579-5437
都市整備部 住宅政策課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。