マンション防災の助成

マンション防災助成金のご案内

助成の概要及び目的

　マンションを中心とした防災まちづくりを進めるため、防災資器材などの購入費用や地域解放にかかった費用の一部を区が助成します。

対象となるマンション

板橋区管理計画認定マンションの管理組合

※管理計画の認定の更新（認定の5年ごと）の見込みがあること

助成金額

（1）防災備蓄資器材購入費用助成…上限50万円

（2）非常用電源等購入費用助成…上限100万円

（3）災害、救命用具を地域開放したときの費用の助成…1回につき上限5万円

助成回数

（1）防災備蓄資器材購入費用助成…年度内1回まで

（2）非常用電源等購入費用助成…年度内1回まで

（3）災害、救命用具を地域開放したときの費用の助成…1回につき上限5万円

　※(3)の災害用備蓄品の使用後の補填については、同一年度において2回まで

対象物品及び事業

(1) 防災備蓄資器材購入費用助成

初期消火に使用する資器材	スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ等
救出・救護に使用する資器材	階段避難車、救急用はしご、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用品（ジャッキ・ロープ）、AED（リースを除く）、毛布、ヘルメット、懐中電灯、仮設テント、防災服等
情報連絡に使用する資器材	トランシーバー、メガホン、ラジオ等
生活継続に使用する資器材	簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、非常用飲料水生成装置、炊き出し器、カセットコンロ、養生シート、安否確認マグネット等

 

(2)非常用電源等購入費用助成

非常用電源に使用する資器材	発電機（ガソリン、軽油、LPガス、カセットガス、ディーゼル又はハイブリット型等）、蓄電池（可搬型、据置型等）、太陽光パネル、折り畳み式ソーラーパネル、ソーラー外灯、投光器、カセットボンベ（発電機用）等 ※設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く。
浸水対策設備 ※工事を伴わないものに限る	止水版、止水パネル、止水シート等 土のう、水のう、排水ポンプ、逆流防止弁、バキュームポンプ、水中ポンプ、給水マット、給水シート、ブルーシート、養生シート、防水テープ、ロープ、長靴、防水手袋等

 

(3)災害、救命用具を地域開放したときの費用の助成

災害、救命用具の地域開放	AEDその他の救命用機器をマンション内（オートロック区域内）からオートロック外へ移設し、地域住民等が外部から利用できるようにするために要した経費等
災害用備蓄品の使用後の補填	地域開放後したAEDその他の救命用機器を実際に使用した際に要した経費等（使用した分に限る。） 通行人又は地域住民に応急手当等を行うために、マンションに備蓄されている救急用品を使用した際に要した経費等（使用した分に限る。）

 

手続きの流れ

1　事前相談

　予算に上限がありますので、本助成の申請について、マンション政策係にご連絡ください。

2　申請　（※令和8年度の申請締め切り日は、令和8年12月28日（月曜日）です。）

　マンション政策係へ、申請に必要な書類を提出してください。

　（1）申請書（第1号様式）

　（2）購入予定の防災備蓄資器材の見積書等

　（3）マンションの区分所有者を代表する立場であることを確認できる書類

　（4）本助成金を申請する旨の意思決定が確認できる書類

　（5）合同防災訓練計画書（第2号様式）　※防災備蓄資器材を申請する場合のみ必要

　（6）地縁団体等との連携、位置関係が分かる書類　※防災備蓄資器材を申請する場合のみ必要

　※申請について、集会（総会）決議を経ている必要があります。

3　審査・交付決定

　申請書などを受理後、審査及び交付決定を行います。交付決定がされた場合は、助成金交付決定通知書を交付します。

4　合同防災訓練の実施

　防災備蓄資器材購入費用助成の申請をしている場合は、【2　申請】の時に作成した合同防災訓練計画書に基づき、訓練を実施してください。

　非常用電源等購入費用助成および災害、救命用具を地域開放したときの費用の助成の申請は、合同防災訓練は不要です。

5　実績報告

　マンション政策係へ、実績報告として以下の資料をご提出ください。

　(1)実績報告書（第11号様式）

　(2)合同防災訓練報告書（第5号様式）　※防災備蓄資器材を申請した場合のみ必要

　(3)購入した防災備蓄資器材の領収書　※防災備蓄資器材を申請した場合のみ必要

　(4)助成の交付決定以降に理事長に変更があった場合は、変更が確認できるもの

　実績報告は、原則として令和8年3月31日（水曜日）までに行ってください。

6　審査・助成金額確定

　上記実績報告書などを受理後、助成金額確定通知書を交付します。

7　請求

　マンション政策係へ、助成金請求書（第13号様式）を提出してください。

8　助成金支払い

　助成金請求書に記載された口座へ助成金を振り込みます。

　

令和8年度事業開始に伴う経過措置

令和8年度に限り、令和8年4月1日から同年11月30日までの間に、当事業の対象経費を支払い済みの場合も、助成の対象となる場合がありますので、ご相談ください。

書類の提出方法及び提出先

板橋区都市整備部住宅政策課マンション政策係【板橋区役所北館　14番窓口】

〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目66番1号

【電話】03-3579-2730

【ファクス】 03-2579-5437