道路の調査

　建築物を建てたり、土地や建築物を買ったりする場合、「道路」について調べる必要があります。

　それは、建築基準法第43条により、「建築物を建てる敷地は、建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければならない。」と定められているからです。

　つまり、建築基準法上の道路に2メートル以上接していない敷地では、建築物を建てようとしても建てることができません。

　それでは、建築基準法上の道路とは、どのようなものがあるのでしょう。

　建築基準法上の道路は、建築基準法第42条により、次のような種類があげられます。

　次の1～5号に該当する道路で、幅員が4メートル以上のもの。　

　建築基準法では、道路の幅員が4メートル以上のものを道路としています。

　ところが、建築基準法ができた昭和25年当時は、4メートル以上の道が少なかったこともあり、4メートル未満の道であっても、一定の条件を満たすものは、建築基準法第42条第2項の条文に規定される道路とみなされます。

　このような道路は「2項道路」と呼ばれていますが、道路の中心から両側へ2メートル後退した位置を道路境界線とみなしています。

　なお、後退した部分は道路なので、建築物はもとより、門や塀も造ることはできません。

　また、建築確認上の敷地面積からも除外されます。

※板橋区では、2項道路に接する敷地に建築物などを建てる際は、確認申請前に「細街路拡幅整備事業」に基づく協議が必要です。詳しくはこちらをご覧下さい。

　このように、建築基準法上の道路にはいろいろな種類があり、場所によってもさまざまな取り扱いがあり、とても複雑です。

　また、公道であったり、見た目4メートル以上の道路であったとしても、建築基準法上の道路に該当しないものも存在します。

　安全で良質な建築物を造り、自分の財産を守るためにも、必ず道路の調査をしておきましょう。

　なお、建築基準法上の道路については複雑なため、案内図等敷地が特定できる資料をお持ちください。窓口にて直接確認及び調査を承ります。

都市整備部建築指導課道路調査グループ

窓口　MSビル7階2番窓口