板橋区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2021

板橋区地球温暖化対策実行計画(事務事業編)2021
地球温暖化の推進に関する法律に基づき、区の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（地方公共団体実行計画）の第七次計画として「板橋区地球温暖化対策実行計画(事務事業編)2021」を策定しました。
（下記添付ファイルからダウンロードできます。）

計画の意義と役割
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、最も重要な環境問題の一つであり、大気中の温室効果ガスについて排出量と吸収量の均衡を図ることにより、地球温暖化を防止することは人類共通の課題となっています。
平成27(2015)年にフランスのパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、京都議定書に代わる、平成32（2020）年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組である「パリ協定」が採択されました。
「パリ協定」では長期目標として、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力」や「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡の達成」を掲げています。そして、目標の達成に向け、目標の作成・提出、達成に向けて国内措置を実施することが全ての国共通の義務として課せられています。
また、平成28（2016）年には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。これは、我が国の地球温暖化対策を進めていく上での礎となる計画であり、温室効果ガスの排出量について、中期目標として、「2030年度において、2013年度比26.0％減の水準にする」という目標が掲げられています。
なお、エネルギー起源二酸化炭素のうち、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する「業務その他部門」は約40％削減が目標となっています。
さらに、長期的目標として「2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減」を目指すものとなっています。
板橋区は、地球温暖化対策においては、平成25（2013）年3月に「板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、温室効果ガス排出量の削減目標と区民・事業者・区民団体・区等が取り組むべき対策を定め、各主体が一体となった取組を進めてきました。
このように、区民・事業者に最も近い立場にある基礎自治体の板橋区が自ら率先・誘導し、排出削減対策を効果的に進めていくことが重要となっており、環境施策の推進にあたっては、「持続可能な開発目標(SDGs)」の視点を取り入れ、環境面からだけではなく経済面及び社会面から総合的なアプローチをすることにより、持続可能な社会の実現や、地域循環共生圏の形成を目指した環境課題を中心とする地域課題の解決に取り組む必要があります。

計画期間等
計画期間：平成31（2019）年度～平成33（2021）年度
基準年度：平成25（2013）年度
中期目標年度：平成42（2030）年度
本計画目標年度：平成33（2021）年度

対象とする温室効果ガス
二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）

目標
温室効果ガス総排出量を削減する。（基準年度：29,540(t-CO2)）
中期目標：基準年度比　40％削減
本計画目標：基準年度比　34％削減